事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約353文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他９社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（令和６年度～令和８年度）について 第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（令和６年度～令和８年度）について 第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8732文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価高や大規模な自然災害等の発生が下押し要因となりましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。しかし、年が明けると米国が関税の引き上げ等に乗り出したことで世界経済の減速リスクが高まり、年度末に向けて国内景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として景気を取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。 こうした中で、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信 頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り 組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比1,347百万円増加の97,123百万円となりました。売上高は前期比8.1％増加の93,170百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比18.8％増加の6,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.7％増加の5,184百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,169百万円増加（8.3％）の93,642百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,093百万円増加（10.8％）の11,233百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円増加（1.8％）の1,188百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円増加（8.4％）の535百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,687百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,426百万円の支出超過となりました。（前期は7,064百万円の支出超過）主な要因は、税金等調整前当期純利益で7,383百万円、仕入債務の増加2,899百万円等の収入要因がありましたが、法人税等の支払額1,857百万円、売上債権の増加10,343百万円等の支出要因があったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 85,081 1,136 86,218 86,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,390 30 1,421 △ 1,421 86,472 1,166 87,639 △ 1,421 86,218 セグメント利益 10,139 494 10,634 △ 5,263 5,370 セグメント資産 58,870 3,626 62,497 41,539 104,037 その他の項目 減価償却費 481 184 665 247 913 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 92,013 1,157 93,170 93,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,629 30 1,660 △ 1,660 93,642 1,188 94,830 △ 1,660 93,170 セグメント利益 11,233 535 11,769 △ 5,382 6,386 セグメント資産 73,218 3,460 76,679 33,036 109,716 その他の項目 減価償却費 452 180 633 255 888 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 10 全社費用※ △5,264 △5,393 合計 △5,263 △5,382 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。