事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。 また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。 更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、 2022 年度を初年度とする３か年の中期経営計画 「 STEP 2024 」 の最終年度となる 2024 年度には、売上高経常利益率 4.0% の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2023 年度は、エネルギー価格や資機材価格高騰による建設コストの増加が持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、これまでコロナ禍で先送りされていた住宅需要の顕在化が見込まれることから、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、 2021 年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、建物の耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。 しかしながら、 2025 年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、 2022 年度を初年度とする３か年の中期経営計画 「 STEP 2024 」 の最終年度となる 2024 年度には、売上高経常利益率 4.0% の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2023 年度は、エネルギー価格や資機材価格高騰による建設コストの増加が持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、これまでコロナ禍で先送りされていた住宅需要の顕在化が見込まれることから、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、 2021 年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、建物の耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。 しかしながら、 2025 年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8859文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて133百万円増加し、26,390百万円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて297百万円減少し、16,945百万円となりました。これは、電子記録債権が61百万円、完成工事未収入金及び契約資産が272百万円増加しましたが、現金及び預金が434百万円、受取手形が96百万円、償還日を迎えた債権が99百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて430百万円増加し、9,444百万円となりました。 当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて305百万円増加し、5,787百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を302百万円計上したことが、主な要因であります。 無形固定資産は、前事業年度末の27百万円に比べて36百万円増加し、63百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加によるものです。 投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて88百万円増加し、3,592百万円となりました。これは、保有する株式の時価評価が下がったものの、新たな債券取得により、投資有価証券が89百万円増加したことが、主な要因であります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて110百万円増加し、8,750百万円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて105百万円増加し、8,278百万円となりました。これは、一年内返済予定長期借入金が100百万円、賞与引当金が140百万円減少しましたが、支払手形が152百万円、工事未払金が152百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて４百万円増加し、471百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて22百万円増加し、17,639百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書 計上額 (注)３ 建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業 電設・土木 事業 売上高 一時点で移転される財 3,544,655 8,958,612 17,452,706 1,226,279 31,182,254 60,993 31,243,247 一定の期間にわたり移転 される財 2,011,907 311,625 105,993 571,471 3,000,999 3,000,999 顧客との契約から生じる収 5,556,562 9,270,238 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246 外部顧客に対する売上高 5,556,562 9,270,238 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,556,562 9,270,238 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246 セグメント利益又は損失(△) △ 43,880 322,560 1,059,694 64,803 1,403,177 △ 52 1,403,125 その他の項目 減価償却費 13,693 55,538 75,062 4,311 148,606 69,548 218,154 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,148 17,545 29,997 248 48,939 61,456 110,395 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額60,993千円であります。 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額52千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。 (3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。 （注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 （注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約198文字
５ 主な相手先別の売上実績及び割合 相手先 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京ガス株式会社 20,557,560 60.03 20,160,924 58.48 ６ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。