事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約393文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。 また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）があります。 更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。 なお、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています 一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています 一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9955文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて1,775百万円増加し、26,106百万円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,783百万円増加し、17,417百万円となりました。これは、未成工事支出金が182百万円減少しましたが、現金及び預金が1,239百万円、受取手形が180百万円、完成工事未収入金が392百万円、有価証券が166百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて7百万円減少し、8,688百万円となりました。 当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて95百万円増加し、5,585百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により42百万円減少しましたが、葛飾区四ツ木（東京東事業所）に隣接する土地を取得したことにより122百万円増加したことが、主な要因であります。 無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。 投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて103百万円減少し、3,076百万円となりました。これは、償還日が一年以内の債権を有価証券へ振替えたものの、保有する株式の時価評価に伴う増加により、投資有価証券が166百万円増加しました。一方で繰延税金資産が192百万円減少、取引先の保証制度の廃止による保証金の返還等により、保証金が64百万円減少したことが、主な要因であります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて44百万円増加し、9,212百万円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて343百万円増加し、8,462百万円となりました。これは、賞与引当金が154百万円減少しましたが、工事未払金が280百万円増加、未払法人税等が264百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて298百万円減少し、749百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1519文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) エンジニアリング事業 パイプライン事業 調整額 (注)１ 損益計算書 計上額 (注)３ ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業 電設・土木事業 売上高 外部顧客に対する売上高 13,535,559 4,092,483 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,535,559 4,092,483 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998 セグメント利益又は損失(△) 721,380 22,333 602,330 △ 32,778 1,313,265 △ 549 1,312,716 その他の項目 減価償却費 64,689 5,991 70,137 3,141 143,960 81,662 225,623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,466 1,954 38,474 1,795 104,690 24,978 129,668 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額549千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。 (3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。 （注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 （注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約198文字
７ 主な相手先別の売上実績及び割合 相手先 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京ガス株式会社 21,814,628 62.42 20,631,521 59.83 ８ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。