事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約417文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。 また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）があります。 更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 ② 目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （2） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 ② 目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （2） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9176文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 財政状態 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。 当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、ＯＡ機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。 無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産（基幹システム）が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。 投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1674文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) エンジニアリング事業 パイプライン事業 調整額 (注)１ 損益計算書 計上額 (注)３ ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業 電設・土木事業 売上高 外部顧客に対する売上高 14,518,220 2,862,186 15,407,927 1,509,237 34,297,572 76,623 34,374,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,693 41,080 69,773 △ 69,773 14,546,913 2,903,266 15,407,927 1,509,237 34,367,346 6,850 34,374,196 セグメント利益又は損失(△) 651,858 51,964 406,868 △ 10,632 1,100,058 2,998 1,103,057 その他の項目 減価償却費 66,428 7,565 58,481 2,983 135,458 84,975 220,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 352,548 4,096 285,630 530 642,805 32,110 674,916 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。 (3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,998千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。 (4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。 （注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 （注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約197文字
７ 主な相手先別の売上実績及び割合 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京ガス株式会社 21,512,535 62.58 21,814,628 62.42 ８ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません