配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としております。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります 。 また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり 71円 とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり 50円 と合わせて当事業年度の年間配当金は121円となりました。 内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 2022年11月10日 取締役会決議 1,699 50.00 2023年６月29日 定時株主総会決議 2,365 71.00 (注) １. 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２. 2023年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約165文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 環境システム事業 3,275 塗装システム事業 1,379 全社（共通） 236 合計 4,890 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。 (※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。 ② 企業統治の体制の概要 ア 取締役会、取締役 取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役３名を含む取締役８名(男性８名、女性０名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。 当事業年度においては、取締役会は17回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、長期戦略への取り組み、ガバナンス強化に関する審議を実施しております。長期戦略として、ビジネスモデルに関する長期的な討議、サステナビリティ推進や人的資本の充実について審議するとともに、ガバナンス委員会への諮問により、関係会社ガバナンスに関する本質的な討議を行い、Ｍ＆Ａのガイドラインを制定しました。 また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。 イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会 当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名及び代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）の５名で構成しております。 指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後継者計画に関する審議を実施しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2170文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注５) 東京都港区浜松町２－11－３ 6,488 19.47 株式会社建材社 兵庫県芦屋市楠町３－３ 1,730 5.19 大気社社員持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,175 3.53 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(注６) 東京都中央区晴海１－８－12 1,174 3.52 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２-４-１ 1,134 3.41 大気社協力会社持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,066 3.20 ザ バンク オブ ニューヨー ク メロン (インターナショナ ル) リミテッド １３１８００ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２－15－１) 1,041 3.12 株式会社第二建材社 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 1,000 3.00 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 866 2.60 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 659 1.98 16,335 49.02 (注)１ 2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) インベスコ・アセット・ マネジメント株式会社 東京都港区六本木６－10－１ 3,590 10.69 ２ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。…