事業の内容
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/ 原文長 約600文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社38社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備 半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１ 持分法非適用関連会社 ※２ 当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。 ※３ 当連結会計年度において株式の25％を取得したため、関連会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約318文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 平成28年５月16日に開示をしました平成29年３月期から平成31年３月期の中期経営計画(「中期経営計画について」)により開示を行った内容から重要な変更はございません。 当該開示資料の詳細につきましては、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.taikisha.co.jp/ (東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ)) http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5604文字
(3) 対処すべき課題 ① 経営基盤の強化 当社は、社会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、上記の経営の基本方針を実践するため、（ア）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実、（イ）グローバルなコンプライアンス体制の強化、（ウ）人材力の向上、（エ）事業基盤強化のための戦略的な投資を積極的に行うことで、経営基盤を強化してまいります。 これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。 ② 成長が期待される市場や分野への注力による事業展開 当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の２事業部制で事業を展開しております。 環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。 塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、インド、中国、米国及び欧州などで新設・改造される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、航空機塗装等、自動車以外の塗装設備事業、新素材に対応する塗装技術、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。 ③ 法令順守の経営 当社は、上記の経営の基本方針に基づき、「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」という経営ビジョンを策定しております。 この経営ビジョンは、当社が法令順守を経営の根幹におきながら、当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して価値を生み出し、社会的責任を果たしていく決意を示したもので、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、毎月開催の全社コンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行することにより法令順守の徹底に努めております。 今後も、法令順守を根幹とした、より一層高い透明性と倫理観のある経営を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1008文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 745百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) (注1) 連結財務諸表計上額 (百万円) (注2) 環境システム事業 (百万円) 塗装システム事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 124,561 76,043 200,604 200,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 45 △ 45 124,565 76,085 200,650 △ 45 200,604 セグメント利益又は損失(△) 9,981 △ 115 9,865 △ 23 9,842 セグメント資産 88,426 74,878 163,304 35,719 199,024 その他の項目 減価償却費 422 872 1,295 △ 4 1,290 のれんの償却額 174 174 174 受取利息 150 406 556 △ 4 552 支払利息 12 147 160 15 175 持分法投資利益 31 31 31 持分法適用会社への投資額 691 691 691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 149 809 959 1,353 2,312 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △23百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △22百万円 及びその他調整額 △０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額 35,719百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,457百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 38,176百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。