事業の内容
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/ 原文長 約718文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社39社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備 半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１ 当連結会計年度において連結子会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.及びTaikisha Trading (Thailand) Co., Ltd.がBTE Co., Ltd.の株式の50％を取得したことに伴い、同社を連結子会社と しております。 ※２ 当連結会計年度より、重要性が増したJ-PM Systems GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。 ※３ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 平成28年５月16日に開示をしました平成29年３月期から平成31年３月期の中期経営計画(「中期経営計画について」)により開示を行った内容から重要な変更はございません。 当該開示資料の詳細につきましては、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) https://www.taikisha.co.jp/ (東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ)) http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5603文字
(3) 対処すべき課題 ① 経営基盤の強化 当社は、社会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、上記の経営の基本方針を実践するため、（ア）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実、（イ）グローバルなコンプライアンス体制の強化、（ウ）人材力の向上、（エ）事業基盤強化のための戦略的な投資を積極的に行うことで、経営基盤を強化してまいります。 これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。 ② 成長が期待される市場や分野への注力による事業展開 当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の２事業部制で事業を展開しております。 環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。 塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、インド、中国、米国及び欧州などで新設・改造される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、航空機塗装等、自動車以外の塗装設備事業、新素材に対応する塗装技術、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。 ③ 法令順守の経営 当社は、上記の経営の基本方針に基づき、「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」という経営ビジョンを策定しております。 この経営ビジョンは、当社が法令順守を経営の根幹におきながら、当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して価値を生み出し、社会的責任を果たしていく決意を示したもので、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行することにより法令順守の徹底に努めております。 今後も、法令順守を根幹とした、より一層高い透明性と倫理観のある経営を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9779文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。 貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。 なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州でも個人消費や輸出の増加などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。中国では、政府の経済政策もあり景気は堅調に推移し、他のアジア地域も同じく堅調に推移しました。日本経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境の改善を背景に消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループにおける市場環境につきましては、環境システム事業は、タイなどの海外市場におきましては日系顧客による設備投資は依然として低調な状況が続きました。一方、国内市場におきましては前期に引き続き東京都心における再開発を中心に建設需要が高い状況が続きました。また、スマートフォンや自動車電装品向け電子部品メーカーによる投資が好調に推移しました。 塗装システム事業は、競争環境は一段と厳しさを増しているものの、北米、中国で積極的な投資が行われ、インドでも投資拡大の動きがみられました。 このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。 まず、国内事業における施工対応力の強化と社員の残業時間の削減を目指し、セグメント間の人員のシフトや採用人数の拡大、ＩＴの積極活用による現場業務の軽減などを推進しました。 さらに、コア事業を基軸とした事業領域の拡大についても積極的に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1022文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,353百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) (注1) 連結財務諸表計上額 (百万円) (注2) 環境システム事業 (百万円) 塗装システム事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 139,938 91,960 231,898 231,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 69 79 △ 79 139,948 92,029 231,977 △ 79 231,898 セグメント利益 11,885 1,160 13,045 36 13,082 セグメント資産 103,966 70,890 174,856 42,124 216,980 その他の項目 減価償却費 411 989 1,400 △ 2 1,398 のれんの償却額 161 204 365 365 受取利息 128 267 395 △ 6 389 支払利息 18 192 211 10 221 持分法投資損失(△) △ 11 △ 11 △ 11 持分法適用会社への投資額 725 725 725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 233 2,585 2,818 1,094 3,913 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 36百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 35百万円 及びその他調整額 １百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額 42,124百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,559百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 44,684百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。