事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、非連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されることとなりました。 事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。 情報システム事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。 不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約906文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。 このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。 次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「１ 業績等の概要」のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について 今後の経営戦略につきましては、時代の変化に伴うお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信（ネットワークソリューション）」「情報（ソフトウェアソリューション）」「保守（コンタクトセンター）」においてソリューションメニューを充実させて市場を拡大し業績向上を目指してまいります。 また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、２４時間３６５日サポートで展開しておりますコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め顧客満足度向上を目指してまいります。 0103010_honbun_0140500102904.htm
対処すべき課題
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/ 原文長 約421文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。 このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。 このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 建設事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,292,043 720,654 60,033 6,072,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 490 490 5,292,533 720,654 60,033 6,073,211 セグメント利益又は セグメント損失(△) 343,362 △ 69,170 △ 15,325 258,867 その他の項目 減価償却費 14,721 3,929 11,488 30,139 (注) １.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 建設事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 4,779,506 985,755 87,011 5,852,272 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,779,506 985,755 87,011 5,852,272 セグメント利益又は セグメント損失(△) 109,323 △ 4,980 58,602 162,944 その他の項目 減価償却費 15,125 4,358 10,351 29,835 (注) １.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。