事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業 当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。 不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の７名であります。 氏名 役名 職名 神 部 雅 人 社長執行役員 森 川 幸 一 執行役員 事業本部長 神 藤 善 行 執行役員 制御照明事業支店長 廣 瀬 孝 執行役員 社長付 近 藤 正 臣 執行役員 立川支店長 永 芳 淳 二 執行役員 管理本部長 近 藤 丈 晴 執行役員 事業本部副本部長 ※は取締役を兼務する執行役員であります 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」 を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に おいて、執行役員が選任される予定です。これらが承認可決されますと、当社の役員の状 況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、取締役会の決 議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社 長 神 部 雅 人 1960年12月20日 生 1984年３月 当社入社 2001年３月 当社立川支店長 2004年３月 当社大阪支店長 2006年２月 当社総務部長 2006年６月 当社取締役総務部長就任 2011年６月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年６月 当社社長執行役員就任(現任) (注)3 99,598 常務取締役 小笠原 雅 浩 1965年９月８日 生 1990年10月 三菱地所株式会社入社 2014年４月 同社ビル管理部兼ビル営業部副部長 2016年４月 株式会社三菱地所設計リノベーション設計部副部長兼新ビルテナント工事室長 2024年９月 三菱地所株式会社関西支店副支店長 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社常務取締役就任(現任) (注)3 常務取締役 事業本部長 森 川 幸 一 1971年３月13日 生 1993年４月 当社入社 2014年８月 当社札幌支店長 2017年３月 当社通信統括支店長 2018年３月 当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長 2019年６月 当社取締役本社事業支店長 2020年３月 当社取締役情報通信事業本部副本部長就任 2021年３月 当社取締役情報通信事業本部長就任 2024年３月 当社取締役事業本部長 2025年６月 当社常務取締役事業本部長(現任) (注)3 10,608 取締役 神 藤 善 行 1980年５月９日 生 2003年４月 当社入社 2020年９月 当社情報通信事業本部システムプロデュー…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進 当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任 当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上 「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発 揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5679文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、 94億85百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少し、 33億70百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加し、 61億15百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における受注高は62億23百万円(前年同期比17.2％減)となり、売上高は 71億79百万円 (前年同期比0.4％増)、 営業利益は６億25百万円 (前年同期比13.3％減)、 経常利益は７億12百万円 (前年同期比11.5％減)、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円 (前年同期比20.8％減)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 情報通信事業 24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。既存事業であるレガシーＰＢＸ市場は縮小傾向にあるものの、依然として、既存設備の継続活用や従前の機能保持といった底堅いニーズも存在し、かつ、当社が特約店となっている日立製作所以外の一部メーカーの事業縮小の影響もあり、この分野における長年の実績により、当社の存在価値が増していることから、想定以上の売上で推移いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,386,139 704,414 61,748 7,152,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,386,139 704,414 61,748 7,152,302 セグメント利益 607,507 75,786 38,013 721,307 その他の項目 減価償却費 33,549 2,649 7,225 43,424 (注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,351,093 764,815 63,797 7,179,706 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,351,093 764,815 63,797 7,179,706 セグメント利益 446,521 146,837 32,231 625,590 その他の項目 減価償却費 102,710 11,637 6,900 121,247 (注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ３.【注記事項】（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）に記載とおり、当連結会計年度において、資産除去債務の見積りを変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が情報通信事業で54,184千円、照明制御事業で6,491千円、それぞれ減少しております。