事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、大都市圏を中心に引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高止まりやサプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。 一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。 こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでいく。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループ サステナビリティ方針」(※)を制定した。 (※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php ［中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。 ４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。 ５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,000億円 営業利益 60億円 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 8.0％ ③成長投資 〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、大都市圏を中心に引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高止まりやサプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。 一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。 こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでいく。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループ サステナビリティ方針」(※)を制定した。 (※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php ［中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。 ４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。 ５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,000億円 営業利益 60億円 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 8.0％ ③成長投資 〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大等による新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しの兆しもみられたが、その後、新たな変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移した。また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にある。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が 4,284百万円増加 し、売上高合計は 92,648百万円 (前連結会計年度比 3,018百万円増加 、 3.4％増加 )となった。 利益面は、増収による効果に加え、原価管理の一層の強化による売上総利益率の逓増(連結売上総利益率 15.7%から15.8%)などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 建設業界においては、首都圏・関西圏での再開発計画や地方の社会資本整備など、受注環境は比較的堅調に推移した反面、資源価格の高騰やサプライチェーンの乱れに起因する資機材価格の値上がりや調達難といった事象が発生したものの、当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。 こうしたなか、戦略的な営業活動の展開や大型工事の順調な進捗、業務全般に亘る合理化・効率化などから、 完成工事高は 86,591百万円 ( 前連結会計年度比 4,212百万円増加 、 5.1％増加 )、 セグメント利益は 4,162百万円 ( 同 262百万円増加 、 6.7％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識する方法に変更したことなどから、 売上高は 2,851百万円 ( 同 840百万円減少 、 22.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 82,240 2,458 2,413 87,112 2,517 89,629 89,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 1,234 1,373 1,378 △ 1,378 82,379 3,692 2,413 88,485 2,522 91,007 △ 1,378 89,629 セグメント利益又は損失 (△) 3,899 279 997 5,176 △ 60 5,116 △ 26 5,089 その他の項目 減価償却費 1,214 858 2,077 53 2,131 △ 103 2,027 のれんの償却額 398 398 398 398 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 配電工事請負契約に基づく収益 29,350 29,350 29,350 29,350 その他の設備工事による収益 57,174 57,174 57,174 57,174 その他 2,312 2,312 2,160 4,473 4,473 顧客との契約から生じる収益 86,524 2,312 88,837 2,160 90,998 90,998 その他の収益 1,650 1,650 1,650 1,650 外部顧客への売上高 86,524 1,650 2,312 90,487 2,160 92,648 92,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 1,201 1,268 1,272 △ 1,272 86,591 2,851 2,312 91,756 2,164 93,920 △ 1,272 92,648 セグメント利益 4,162 300 933 5,396 20 5,417 △ 1 5,415 その他の項目 減価償却費 1,203 831 2,038 69 2,108 △ 104 2,003 のれんの償却額 584 584…