事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。 送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針 上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。 2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。 また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。 ［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］ ③ 資本政策 資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。 なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。 ［参考：中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題 建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。 送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針 上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。 2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。 また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。 ［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］ ③ 資本政策 資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。 なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。 ［参考：中期経営指針2025の概要］ ①共通目標と基本スタンス 〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7161文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前年度から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗し完成したことに加え、資機材の安定調達やきめ細かな工程管理などによりその他の大型工事も順調に進捗した結果、売上高合計は 105,877百万円 (前連結会計年度比 13,765百万円増加 、 14.9％増加 )となった。 利益面は、増収による効果に加え、引き続き徹底した原価管理などにより売上総利益率が高水準を維持(連結売上総利益率 前連結会計年度 17.5％、当連結会計年度 17.4％)したことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。 こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、 完成工事高は 101,341百万円 ( 前連結会計年度比 14,428百万円増加 、 16.6％増加 )、 セグメント利益は 6,852百万円 ( 同 1,672百万円増加 、 32.3％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上高は 2,784百万円 ( 同 164百万円減少 、 5.6％減少 )、 セグメント利益は 266百万円 ( 同 27百万円減少 、 9.2％減少 )となった。 (太陽光発電事業) 当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1535文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 配電工事請負契約に基づく収益 31,665 31,665 31,665 31,665 その他の設備工事による収益 55,134 55,134 55,134 55,134 その他 2,145 2,145 1,413 3,558 3,558 顧客との契約から生じる収益 86,800 2,145 88,946 1,413 90,359 90,359 その他の収益 1,753 1,753 1,753 1,753 外部顧客への売上高 86,800 1,753 2,145 90,699 1,413 92,112 92,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 112 1,195 1,308 1,310 △ 1,310 86,913 2,948 2,145 92,007 1,415 93,423 △ 1,310 92,112 セグメント利益 5,179 294 769 6,243 205 6,448 △ 4 6,444 その他の項目 減価償却費 1,198 782 1,982 67 2,050 △ 97 1,952 のれんの償却額 366 366 366 366 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…