事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２４社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社及び㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約738文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがある。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりとライフラインを支えていかなければならない。 さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想される。 このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。 また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約738文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがある。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりとライフラインを支えていかなければならない。 さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想される。 このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。 また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。 ［中期経営指針2020の概要］ ① 基本指針 ○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。 ○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。 ② 数値目標(連結) 2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 ③ 重点施策 ○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 １．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造 ○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6970文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済や消費増税の影響に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社個別の売上高においては、前年度に完成した大型工事の反動減や、手持工事の進捗遅れなどがあったものの、当社グループとしての売上高では、Ｍ＆Ａに伴う連結子会社の業績が寄与したことなどから、完成工事高が 2,090百万円増加 し、売上高合計は 82,728百万円 (前連結会計年度比 2,317百万円増加 、 2.9％増加 )となった。 利益面は、増収による効果に加え、売上総利益率の改善(連結売上総利益率 13.2%から14.3%)により営業利益・経常利益は増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は旧事業所用地や保有株式の減損損失などにより減益となった。 売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。 なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、当連結会計年度業績への影響については、サプライチェーンの一部に乱れが生じたものの、工期等に影響が及ぶまでには至らなかったため、軽微であったと認識している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。 こうしたなか、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業務全般に亘る合理化・効率化に加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与などから、 完成工事高は 77,427百万円 ( 前連結会計年度比 2,127百万円増加 、 2.8％増加 )、 セグメント利益は 2,422百万円 ( 同 502百万円増加 、 26.2％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1124文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 75,268 2,182 2,019 79,469 941 80,411 80,411 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 1,235 1,266 1,269 △ 1,269 75,299 3,417 2,019 80,736 943 81,680 △ 1,269 80,411 セグメント利益又は損失（△） 1,920 249 852 3,022 △ 46 2,976 △ 37 2,938 その他の項目 減価償却費 1,279 739 2,025 52 2,077 △ 85 1,992 のれんの償却額 120 120 120 120 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 77,358 2,362 1,954 81,675 1,053 82,728 82,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 1,246 1,315 1,315 △ 1,315 77,427 3,609 1,954 82,991 1,053 84,044 △ 1,315 82,728 セグメント利益 2,422 248 731 3,403 47 3,450 △ 32 3,418 その他の項目 減価償却費 1,293 736 2,036 47 2,084 △ 85 1,999 のれんの償却額 377 377 377 377 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。