事業の内容
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/ 原文長 約1360文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２５社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約406文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、受注面、施工面への影響が懸念されるところである。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりライフラインを支えていかなければならない。 さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模の拡大が見込めない状況にある。 このような情勢をうけ、引き続き新型コロナウイルスによる業績への影響の極小化に努めるとともに、当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。 なお、当社グループが取り組むべき中長期的な施策や数値目標については、次期中期経営指針(2021年度 上半期公表予定)にて、改めてお知らせする。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約406文字
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、受注面、施工面への影響が懸念されるところである。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりライフラインを支えていかなければならない。 さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模の拡大が見込めない状況にある。 このような情勢をうけ、引き続き新型コロナウイルスによる業績への影響の極小化に努めるとともに、当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。 なお、当社グループが取り組むべき中長期的な施策や数値目標については、次期中期経営指針(2021年度 上半期公表予定)にて、改めてお知らせする。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、累次の感染再拡大により厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が 4,881百万円増加 し、売上高合計は 89,629百万円 (前連結会計年度比 6,900百万円増加 、 8.3％増加 )となった。 利益面は、増収による効果に加え、原価管理の強化による売上総利益率の改善(連結売上総利益率 14.3%から15.7%)により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業) 当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症による当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。 こうしたなか、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業務全般に亘る合理化・効率化などから、 完成工事高は 82,379百万円 ( 前連結会計年度比 4,951百万円増加 、 6.4％増加 )、 セグメント利益は 3,899百万円 ( 同 1,476百万円増加 、 61.0％増加 )となった。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に努めた結果、 売上高は 3,692百万円 ( 同 83百万円増加 、 2.3％増加 )、 セグメント利益は 279百万円 ( 同31百万円増加 、 12.5％増加 )となった。 (太陽光発電事業) 当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1139文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 77,358 2,362 1,954 81,675 1,053 82,728 82,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 1,246 1,315 1,315 △ 1,315 77,427 3,609 1,954 82,991 1,053 84,044 △ 1,315 82,728 セグメント利益 2,422 248 731 3,403 47 3,450 △ 32 3,418 その他の項目 減価償却費 1,293 736 2,036 47 2,084 △ 85 1,999 のれんの償却額 377 377 377 377 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 リース事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 82,240 2,458 2,413 87,112 2,517 89,629 89,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 1,234 1,373 1,378 △ 1,378 82,379 3,692 2,413 88,485 2,522 91,007 △ 1,378 89,629 セグメント利益又は損失 (△) 3,899 279 997 5,176 △ 60 5,116 △ 26 5,089 その他の項目 減価償却費 1,214 858 2,077 53 2,131 △ 103 2,027 のれんの償却額 398 398 398 398 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。 ２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。