事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。 ①基本方針 ■コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 ■事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 ■経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ■ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 ②重点施策 a.コア事業を深める ・主要顧客の事業変革への対応 ・地域密着型営業の推進 ・データセンターソリューションの展開 ・生産施設への事業分野拡大 ・オフィス等の注力分野への柔軟な対応 ・人員の最適配置と生産性向上 ・コスト競争力と採算性の確保 ・安全・品質の向上 b.事業領域を拡げる ・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開 ・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 c.経営基盤を高める ・人材マネジメントの充実 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 ・地域・社会貢献活動の活性化 d.グループ ・グループシナジー効果の発揮 e.ESG経営 ・脱炭素社会への積極的な貢献 ・人的投資の可視化と活用 ・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 ・安心・安全な労働環境の整備 ・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 ③資本・配当政策 a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保 ・持続的な利益の拡大 ・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。 ①基本方針 ■コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 ■事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 ■経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ■ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 ②重点施策 a.コア事業を深める ・主要顧客の事業変革への対応 ・地域密着型営業の推進 ・データセンターソリューションの展開 ・生産施設への事業分野拡大 ・オフィス等の注力分野への柔軟な対応 ・人員の最適配置と生産性向上 ・コスト競争力と採算性の確保 ・安全・品質の向上 b.事業領域を拡げる ・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開 ・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 c.経営基盤を高める ・人材マネジメントの充実 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 ・地域・社会貢献活動の活性化 d.グループ ・グループシナジー効果の発揮 e.ESG経営 ・脱炭素社会への積極的な貢献 ・人的投資の可視化と活用 ・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 ・安心・安全な労働環境の整備 ・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 ③資本・配当政策 a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保 ・持続的な利益の拡大 ・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5764文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建築工事費の高騰に伴う新規着工の制約には留意が必要です。 このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んできました。 従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境の整備、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの改善、事業リスクの洗い出し・評価及びリスク対策の強化等にも努めてまいりました。 以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンターや大規模再開発案件の受注が好調に進み、1,055億60百万円（前期比20.8％増）となりました。 売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円（前期比0.3％減）となりました。 利益につきましては、前期に比べて大型の好採算案件が少ない中、資機材価格の高騰等によるコストの増加を施工の効率化等で補った結果、営業利益57億37百万円（前期比3.6％減）、経常利益64億46百万円（前期比2.6％減）となりました。対前期ではわずかな減益となりましたが、業績予想（営業利益 50億円、経常利益55億円）を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、48億0百万円（前期比3.4％増）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は721億10百万円（前期比2.0％減）、営業利益は44億18百万円（前期比13.3％減）と なりました。 ２．設備機器販売事業 売上高は76億40百万円（前期比4.5％増）、営業利益は6億57百万円（前期比11.7％増）とな りました。 ３．設備機器製造事業 売上高は40億11百万円（前期比29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３ 11,625 7,308 3,102 22,036 22,036 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 61,941 61,941 61,941 顧客との契約から生じる収 73,567 7,308 3,102 83,978 83,978 外部顧客への売上高 73,567 7,308 3,102 83,978 83,978 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,439 992 5,431 △ 5,431 73,567 11,747 4,095 89,410 △ 5,431 83,978 セグメント利益 5,094 588 256 5,939 13 5,953 セグメント資産 41,067 10,536 3,402 55,006 39,681 94,687 その他の項目 減価償却費 148 36 191 191 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 285 166 453 453 （注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額39,681百万円には、セグメント間取引消去△3,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,783百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義 務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…