事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。 経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期（2027年３月期）を初年度とし、第64期（2029年３月期）までの３か年を対象とする「第９次中期経営計画」を策定いたしました。 ①第８次中期経営計画の振り返り 第８次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）におい て計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。 また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」 の３つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進 してまいりました。 ②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ 今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化（建設業界、社会トレンド） を的確に捉え、第９次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。 ③経営ビジョン 経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第９次中期経営計画実現の指針 として「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。 ④第９次中期経営計画の骨子 現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達 成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしまし た。 ⑤財務目標 第９次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。 受注高 1,200億円 売上高 1,130億円 営業利益 125億円 経常利益 132億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 95億円 ＲＯＥ 12％台 ⑥基本戦略 第９次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。 ａ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。 経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期（2027年３月期）を初年度とし、第64期（2029年３月期）までの３か年を対象とする「第９次中期経営計画」を策定いたしました。 ①第８次中期経営計画の振り返り 第８次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）におい て計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。 また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」 の３つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進 してまいりました。 ②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ 今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化（建設業界、社会トレンド） を的確に捉え、第９次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。 ③経営ビジョン 経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第９次中期経営計画実現の指針 として「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。 ④第９次中期経営計画の骨子 現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達 成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしまし た。 ⑤財務目標 第９次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。 受注高 1,200億円 売上高 1,130億円 営業利益 125億円 経常利益 132億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 95億円 ＲＯＥ 12％台 ⑥基本戦略 第９次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5963文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や、地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、金融・為替市場の変動、海外経済・物価動向等については引き続き注視が必要な状況にあります。 建設業界におきましては、データセンター・半導体関連、サプライチェーン強靭化、インフラ更新、都市再開発等の投資を背景に、需要は総じて底堅く推移しました。他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題もみられ、引き続き動向を注視する必要があります。 このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター・都市再開発を中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・フロントローディング・オフサイト施工等の施工効率化への取り組み、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの活性化、採用活動強化・エンゲージメント向上・女性活躍推進等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。また、人権デュー・ディリジェンスによる人権尊重の取組みも推進しております。 以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられ、業績予想（1,020億円)を上回る1,115億83百万円（前期比19.1％増）となりました。 売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が順調に進捗し、概ね業績予想（943億円）の940億80百万円（前期比4.8％増）となりました。 利益につきましては、売上高の増加、生産性向上の取組みに加え、完成した一部工事の採算が改善したため利益率が上昇し、営業利益106億70百万円（前期比43.1％増）、経常利益114億66百万円（前期比40.9％増）となり、いずれも業績予想（営業利益94億円、経常利益102億円）を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益および賃上げ促進税制の適用により、86億81百万円（前期比47.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３ 9,744 7,082 2,386 19,213 19,213 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 70,572 70,572 70,572 顧客との契約から生じる収 80,316 7,082 2,386 89,786 89,786 外部顧客への売上高 80,316 7,082 2,386 89,786 89,786 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,616 635 5,252 △ 5,252 80,316 11,698 3,022 95,038 △ 5,252 89,786 セグメント利益 6,707 615 116 7,440 16 7,456 セグメント資産 46,911 10,060 3,068 60,040 39,875 99,915 その他の項目 減価償却費 174 71 250 250 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 284 15 13 313 313 （注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義 務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…