事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、 雇用・所得環境の改善が続く中で、政府および日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要と認識しています。 建設業界におきましては、公共投資はこのところ底堅い動きとなっているものの、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。為替動向および労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の上昇傾向は引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 当社グループでは、2017年度より第６次中期経営計画をスタートしております。建物ライフサイクル(ＬＣ)トータルソリューション営業の推進および競争力のある原価構築を中心とする諸施策による企業体質変革を継続するとともに、社会経済動向とステークホルダーからの要請のバランスをとりつつ収益性を維持することを基本的な考え方と位置づけてまいりました。また、施工後のアフターフォロー体制を強化し、「ＬＣトータルソリューション」の高度化に努めること、ＩＣＴの徹底活用と将来にわたる事業の担い手の確保のための人財への積極的な投資を行うことを基本戦略として経営の舵取りを行っているところであります。 今年度は、第６次中期経営計画の最終年度であり、計画を総仕上げする大変重要な時期であります。受注・完工利益の確保の取り組みとして、当社が施工した建物のライフサイクルに合わせた設備改修提案(ストック提案)を深めることによるリニューアル案件の拡大に注力するとともに、施工リスクに応じたフォロー体制の充実に重点を置いた施策展開により業績目標の達成を目指してまいります。あわせて、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等、ステークホルダーへの貢献にも着実に取り組んでまいります。 第６次中期経営計画の 基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。 Ⅰ．基本方針 長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」 Ⅱ．基本戦略 １．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革 (1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行 (2) ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化 ２．ＬＣトータルソリューションの高度化 (1)ＬＣライブラリ ※ を核とした、ストックビジネスの充実・拡大 (2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築 ※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、 雇用・所得環境の改善が続く中で、政府および日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要と認識しています。 建設業界におきましては、公共投資はこのところ底堅い動きとなっているものの、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。為替動向および労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の上昇傾向は引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 当社グループでは、2017年度より第６次中期経営計画をスタートしております。建物ライフサイクル(ＬＣ)トータルソリューション営業の推進および競争力のある原価構築を中心とする諸施策による企業体質変革を継続するとともに、社会経済動向とステークホルダーからの要請のバランスをとりつつ収益性を維持することを基本的な考え方と位置づけてまいりました。また、施工後のアフターフォロー体制を強化し、「ＬＣトータルソリューション」の高度化に努めること、ＩＣＴの徹底活用と将来にわたる事業の担い手の確保のための人財への積極的な投資を行うことを基本戦略として経営の舵取りを行っているところであります。 今年度は、第６次中期経営計画の最終年度であり、計画を総仕上げする大変重要な時期であります。受注・完工利益の確保の取り組みとして、当社が施工した建物のライフサイクルに合わせた設備改修提案(ストック提案)を深めることによるリニューアル案件の拡大に注力するとともに、施工リスクに応じたフォロー体制の充実に重点を置いた施策展開により業績目標の達成を目指してまいります。あわせて、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等、ステークホルダーへの貢献にも着実に取り組んでまいります。 第６次中期経営計画の 基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。 Ⅰ．基本方針 長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」 Ⅱ．基本戦略 １．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革 (1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行 (2) ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化 ２．ＬＣトータルソリューションの高度化 (1)ＬＣライブラリ ※ を核とした、ストックビジネスの充実・拡大 (2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築 ※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6032文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速を要因として輸出や生産の一部に伸び悩みが見られながらも、底堅い内需に支えられ堅調な景気回復が持続してまいりました。 建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に設備投資は前年度に引き続き増加基調で推移したものの、担い手不足と資材・労務費の上昇傾向が引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況のもとで当社グループは、営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスの推進など、ＬＣトータルソリューションの高度化に尽力してまいりました。また、女性活躍に向けたワーキング活動の取り組みの強化やＩＣＴを活用した業務効率化など、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革も着実に推進してまいりました。あわせて、協力会社との関係強化の観点からポータルサイト構築や請求処理のＷＥＢ化などにも取り組んでまいりました。 その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比4.5％増の758億79百万円となりました。 売上高につきましては、前連結会計年度比4.8％増の700億35百万円となりました。 利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比35.4％減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5％減の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7％減の27億11百万円となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は614億48百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は17億1百万円（前連結会計年度比35.1％減）となりました。 ２．設備機器販売事業 売上高は58億19百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は2億94百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。 ３．設備機器製造事業 売上高は27億67百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は39百万円（前連結会計年度比80.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億0百万円(前連結会計年度比1億28百万円増加)となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億5百万円(前連結会計年度比82億58百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 58,029 5,742 3,066 66,838 66,838 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,030 469 4,503 △ 4,503 58,032 9,773 3,535 71,342 △ 4,503 66,838 セグメント利益 2,622 338 200 3,161 10 3,171 セグメント資産 35,814 9,336 2,501 47,653 35,277 82,931 その他の項目 減価償却費 175 27 210 210 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 321 20 32 373 373 （注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額35,277百万円には、セグメント間取引消去△1,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,141百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 61,448 5,819 2,767 70,035 70,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,597 374 3,973 △ 3,973 61,449 9,416 3,142 74,009 △ 3,973 70,035 セグメント利益 1,701 294 39 2,035 13 2,048 セグメント資産 29,857 8,927 2,305 41,090 41,306 82,396 その他の項目 減価償却費 138 11 24 174 174 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 178 11 196 196 （注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額41,306百万円には、セグメント間取引消去△1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,158百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。…