事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。 ①基本方針 ■コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 ■事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 ■経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ■ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 ②重点施策 a.コア事業を深める ・主要顧客の事業変革への対応 ・地域密着型営業の推進 ・データセンターソリューションの展開 ・生産施設への事業分野拡大 ・オフィス等の注力分野への柔軟な対応 ・人員の最適配置と生産性向上 ・コスト競争力と採算性の確保 ・安全・品質の向上 b.事業領域を拡げる ・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開 ・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 c.経営基盤を高める ・人材マネジメントの充実 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 ・地域・社会貢献活動の活性化 d.グループ ・グループシナジー効果の発揮 e.ESG経営 ・脱炭素社会への積極的な貢献 ・人的投資の可視化と活用 ・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 ・安心・安全な労働環境の整備 ・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 ③資本・配当政策 a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保 ・持続的な利益の拡大 ・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。 ①基本方針 ■コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 ■事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 ■経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ■ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 ②重点施策 a.コア事業を深める ・主要顧客の事業変革への対応 ・地域密着型営業の推進 ・データセンターソリューションの展開 ・生産施設への事業分野拡大 ・オフィス等の注力分野への柔軟な対応 ・人員の最適配置と生産性向上 ・コスト競争力と採算性の確保 ・安全・品質の向上 b.事業領域を拡げる ・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開 ・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用 c.経営基盤を高める ・人材マネジメントの充実 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 ・地域・社会貢献活動の活性化 d.グループ ・グループシナジー効果の発揮 e.ESG経営 ・脱炭素社会への積極的な貢献 ・人的投資の可視化と活用 ・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援 ・安心・安全な労働環境の整備 ・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 ③資本・配当政策 a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保 ・持続的な利益の拡大 ・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は 、 感染症や供給制約の影響が和らぐ中 、 政府の経済対策等により 、 緩やかな持ち直しの動きが見られましたが 、 物価上昇や金融引き締めに伴う海外の景気減速リスクには留意が必要です 。 建設業界におきましては 、 政府建設投資 、 民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが 、 人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です 。 このような状況のもと 、 当社グループでは 、「 第７次中期経営計画 」 に基づき 、 コア事業の収益力強化とアライアンスパートナーとの連携による新たな顧客基盤の獲得 、 脱炭素・省CO₂に向けた事業領域の拡大 、 現場フォロー体制の充実やDX推進による施工管理の効率化に注力いたしました 。 男性社員の育児休業取得促進等によるダイバーシティの推進 、 社会貢献活動 、 経営の健全性確保にも努めてまいりました 。 以上のような取り組みの結果 、 受注高につきましては 、 データセンターや大規模再開発案件等の受注が好調に進み 、 873億54百万円（前期比10.7％増）となりました 。 売上高につきましては 、 前期からの繰越工事や当期受注の工事が順調に進捗し 、 839億78百万円（前期比11.2％増）となりました 。 利益につきましては 、 営業利益59億53百万円（前期比5.1％増） 、 経常利益66億17百万円（前期比7.4％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益46億44百万円（前期比6.2％増）となりました 。 前期と比較すると 、 好採算の大型工事は減少する一方 、 売上高が拡大し 、 一定の施工効率化が図られたことから 、 増益となりました 。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は735億67百万円（前期比9.6％増）、営業利益は50億94百万円（前期比1.2％減）となりました。 ２．設備機器販売事業 売上高は73億8百万円（前期比20.4％増）、営業利益は5億88百万円（前期比65.1％増）となりました。 ３．設備機器製造事業 売上高は31億2百万円（前期比33.3％増）、営業利益は2億56百万円（前期比89.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円のキャッシュインとなりました。前期比では5億86百万円減少しておりますが、これは主に売上債権、仕入債務等の増減により現金収入が減少したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、25億54百万円のキャッシュアウトとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３ 10,964 6,070 2,328 19,362 19,362 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 56,134 56,134 56,134 顧客との契約から生じる収 67,099 6,070 2,328 75,497 75,497 外部顧客への売上高 67,099 6,070 2,328 75,497 75,497 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,224 602 4,827 △ 4,827 67,099 10,294 2,930 80,324 △ 4,827 75,497 セグメント利益 5,154 356 135 5,645 16 5,662 セグメント資産 32,255 9,705 2,723 44,684 42,782 87,466 その他の項目 減価償却費 139 14 161 161 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 78 29 109 109 （注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額42,782百万円には、セグメント間取引消去△2,970百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,753百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義 務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…