研究開発活動
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3 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 216 百万円 253 百万円 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 建物売却益 ―百万円 22百万円 車両運搬具売却益 備品売却益 土地売却益 33 146 33 168 ※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 場所 用途 種類 岩手県盛岡市 遊休資産 建物等及び土地 当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。 その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等9百万円、土地35百万円である。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額により評価している。 ※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械・運搬具・ 工具器具・備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部 (東京都台東区) 1,297 80 3,639 2,772 13 4,164 843 中央学園 (千葉県柏市) 1,286 98 31,376 116 1,501 22 鉄道統括本部 電車線支社・送電線支社・横浜支社・関東支社・インテグレート支社 (東京都大田区) 1,154 949 4,353 2,578 13 4,695 221 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社 (東京都北区) 972 211 1,176 593 13 1,791 157 鉄道統括本部 大宮支社 営業統括本部 北関東支店 (さいたま市北区) 541 67 1,886 291 900 76 鉄道統括本部 高崎支社 営業統括本部 北関東支店 群馬営業所 (群馬県高崎市) 190 111 916 167 468 44 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所 (新潟市中央区) 387 1,018 10 405 北海道支店 (札幌市北区) 70 71 1,665 25 173 112 東北支店 (仙台市青葉区) 612 43 1,121 657 99 東北支店 仙台支社 (仙台市宮城野区) 68 178 1,655 292 539 91 中部支店 (名古屋市中村区) 22 〔732〕 25 46 西日本統括本部 (大阪市淀川区) 776 184 1,459 576 1,543 158 西日本統括本部 中国支店 (広島市東区) 119 1,306 185 310 68 西日本統括本部 四国支店 (香川県高松市) 56 698 113 173 24 西日本統括本部 九州支店 (福岡市博多区) 150 1,150 242 395 49 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械・運搬具・ 工具器具・備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 東日本電気 エンジニア リング㈱ 本社 (東京都中央区) 178 97 385 337 613 78 TEMS技術学園 (栃木県小山市) 1,105 34 18,118 523 1,670 10 高崎支社 (群馬県高崎市) 315 17 916 166 49 549 91 仙台支店 (仙台市宮城野区) 635 46 5,923 353 32 1,068 86 (注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 2.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。 3.…