研究開発活動
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3 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 181 百万円 216 百万円 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 建物売却益 0百万円 ―百万円 車両運搬具売却益 備品売却益 土地売却益 13 33 15 33 ※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 場所 用途 種類 群馬県草津町 遊休資産 建物等及び土地 静岡県伊豆市 遊休資産 土地 当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。 その結果、地価の下落により、当連結会計年度において上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等5百万円、土地7百万円である。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額を合理的に調整し、処分費用見込額を控除した価額により評価している。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 該当事項なし。 ※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械・運搬具・ 工具器具・備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部 (東京都台東区) 1,255 138 3,639 2,772 4,175 806 中央学園 (千葉県柏市) 1,363 127 31,376 116 1,607 21 鉄道統括本部 電車線支社・送電線支社・横浜支社・関東支社・インテグレート支社 (東京都大田区) 1,202 836 4,353 2,578 4,625 198 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社 (東京都北区) 1,019 215 1,176 593 1,834 166 鉄道統括本部 大宮支社 営業統括本部 北関東支店 (さいたま市北区) 567 21 1,886 291 881 74 鉄道統括本部 高崎支社 営業統括本部 北関東支店 群馬営業所 (群馬県高崎市) 198 58 916 167 424 41 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所 (新潟市中央区) 416 1,018 10 436 北海道支店 (札幌市北区) 74 15 1,665 25 115 107 東北支店 (仙台市青葉区) 636 22 1,121 660 108 東北支店 仙台支社 (仙台市宮城野区) 70 122 1,655 292 485 96 中部支店 (名古屋市中村区) 40 25 895 167 237 47 西日本統括本部 (大阪市淀川区) 814 69 1,459 576 1,462 160 西日本統括本部 中国支店 (広島市東区) 127 1,306 185 317 73 西日本統括本部 四国支店 (香川県高松市) 60 698 113 177 23 西日本統括本部 九州支店 (福岡市博多区) 159 1,150 242 406 46 広島国泰寺ビル (広島市中区) 109 986 98 211 (2) 国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械・運搬具・ 工具器具・備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 東日本電気 エンジニア リング㈱ 本社 (東京都中央区) 176 138 385 337 651 208 TEMS技術学園 (栃木県小山市) 932 35 18,118 523 1,491 13 高崎支社 (群馬県高崎市) 327 17 916 166 64 576 82 仙台支店 (仙台市宮城野区) 308 24 5,923 353 40 727 66 (注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 2.…