事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。 補修工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞、ロシア・ウクライナや中東地域の地政学リスクの高まりにより、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた制度整備が進展し、原子力発電では女川および島根発電所の再稼働や老朽炉の運転期間の延長、敷地内リプレースの方針明確化など、原子力を最大限活用することに向けた動きが加速しました。再生可能エネルギーは引き続き主力電源として位置づけられており、その普及拡大が進められています。一方で、その導入を着実に進めるためには、火力発電が基盤を支える役割を担う必要があり、特に、液化天然ガスを中心とした柔軟性の高い電源への移行や、高効率な石炭火力発電を含む既存火力発電設備の適切な維持・活用が、安定的な電力供給の確保において重要な取り組みとして示されております。 今後の見通しにつきましては、政府の総合経済対策によって、国内経済は緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の長期化、米国の通商政策による日本の輸出・製造業への影響等により国内景気に下押しリスクがあります。 一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、閣議決定された第７次エネルギー基本計画に基づき、「Ｓ＋３Ｅ（安全性、エネルギーの安定供給、経済性、環境性）」の原則を大前提に、「ＤＸ （注１） とＧＸ （注２） の進展による電力需要増加への対応」と「脱炭素化に向けた構造転換」の両立によるエネルギーの安定供給と脱炭素電源の確保に向けた取り組みを加速する方針が示されました。2040年を見据えた電源構成のあり方として、原子力発電、再生可能エネルギー、火力発電を、それぞれの特性と役割に応じてバランス良く活用する方向での検討が進められており、今後はこれらを具体的な施策として実行に移していくことが求められています。 次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力発電所における安全対策工事の継続、大型火力発電所の建設に向けた人材の確保、海外拠点の組織体制の強化、さらに自社のバイオマス発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、企業価値を高め、持続可能な成長の実現に向け努力してまいります。 （注１）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション （注２）ＧＸ：グリーントランスフォーメーション
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞、ロシア・ウクライナや中東地域の地政学リスクの高まりにより、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた制度整備が進展し、原子力発電では女川および島根発電所の再稼働や老朽炉の運転期間の延長、敷地内リプレースの方針明確化など、原子力を最大限活用することに向けた動きが加速しました。再生可能エネルギーは引き続き主力電源として位置づけられており、その普及拡大が進められています。一方で、その導入を着実に進めるためには、火力発電が基盤を支える役割を担う必要があり、特に、液化天然ガスを中心とした柔軟性の高い電源への移行や、高効率な石炭火力発電を含む既存火力発電設備の適切な維持・活用が、安定的な電力供給の確保において重要な取り組みとして示されております。 今後の見通しにつきましては、政府の総合経済対策によって、国内経済は緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の長期化、米国の通商政策による日本の輸出・製造業への影響等により国内景気に下押しリスクがあります。 一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、閣議決定された第７次エネルギー基本計画に基づき、「Ｓ＋３Ｅ（安全性、エネルギーの安定供給、経済性、環境性）」の原則を大前提に、「ＤＸ （注１） とＧＸ （注２） の進展による電力需要増加への対応」と「脱炭素化に向けた構造転換」の両立によるエネルギーの安定供給と脱炭素電源の確保に向けた取り組みを加速する方針が示されました。2040年を見据えた電源構成のあり方として、原子力発電、再生可能エネルギー、火力発電を、それぞれの特性と役割に応じてバランス良く活用する方向での検討が進められており、今後はこれらを具体的な施策として実行に移していくことが求められています。 次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力発電所における安全対策工事の継続、大型火力発電所の建設に向けた人材の確保、海外拠点の組織体制の強化、さらに自社のバイオマス発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、企業価値を高め、持続可能な成長の実現に向け努力してまいります。 （注１）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション （注２）ＧＸ：グリーントランスフォーメーション
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7478文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは2023年度よりスタートした中期経営計画を推進するなかで、予算統制のさらなる強化、原子力発電所の再稼働工事対応および施工エリア拡大、当社も一部出資する「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」における木質バイオマス発電所のＥＰＣ (注) 受注、天然ガス火力発電所の建設工事の施工、海外事業の一貫した管理体制構築に向けた海外事業本部の新設に取り組んでまいりました。また、「グリーンプロジェクト」を通じ、地域循環型社会の実現に貢献する新たな事業を展開してまいりました。さらに、サステナビリティ経営をより一層推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、中長期的な企業価値向上と社会課題の解決を目指した体制を整備しました。 （注）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設） 当連結会計年度の業績につきましては、受注高 153,773百万円 （前年同期比 13.1％増 ）、 売上高125,670百万円 （前年同期比 2.9％減 ）、うち海外工事は 5,974百万円 （前年同期比 31.2％減 ）となりました。 利益面につきましては、 営業利益13,037百万円 （前年同期比 29.7％増 ）、 経常利益13,808百万円 （前年同期比 19.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益9,753百万円 （前年同期比 16.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建設工事部門) 受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、 54,231百万円 （前年同期比 28.2％増 、構成比 35.3％ ）となりました。 売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、 39,152百万円 （前年同期比 16.6％減 、構成比 31.2％ ）となり、セグメント利益は 1,523百万円 （前年同期比 5.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 8,772 56,693 65,465 一定の期間にわたり移転される財 38,182 25,715 63,897 顧客との契約から生じる収益 46,954 82,408 129,363 外部顧客への売上高 46,954 82,408 129,363 セグメント利益 1,608 12,245 13,853 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 8,412 58,304 66,717 一定の期間にわたり移転される財 30,739 28,213 58,952 顧客との契約から生じる収益 39,152 86,518 125,670 外部顧客への売上高 39,152 86,518 125,670 セグメント利益 1,523 15,523 17,047 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。