事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。 補修工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルスによる行動制限等が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルスによる行動制限等が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7513文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度を迎え、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的とした機材管理システムの確立、これまでに培ってきた技術力を活かしたＯ＆ＭやＥＰＣ事業による受注機会の創出、原子力発電設備工事における未参入エリアの工事受注、さらには企業価値向上を目指しＥＳＧへ取り組んだ結果、安定的な収益基盤を確保することにより、ウクライナ危機・コロナ禍などの厳しい外部環境においても３年連続で1,200億円の売上高を計上することができました。また、ＥＳＧの一環として当社の西風新都バイオマス発電所（所在地：広島市）では、CO 2 回収・利活用プロジェクトを立ち上げ、カーボンネガティブに取り組んでいます。当プロジェクトでは、バイオマスボイラから排出されたガスの中から二酸化炭素を小型CO 2 回収装置により分離・回収し、クリーンな二酸化炭素を発電所構内の農業ハウスに送ることで、野菜や果物の生育促進と風味向上に役立てています。また、新たなパートナーと共に、早成樹植林・伐採・運搬工法の開発により、バイオマス燃料の安定確保と林業の活性化を図るグリーンプロジェクトに着手しました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高137,601百万円（前年同期比13.9％増）、売上高125,774百万円（前年同期比0.9％減）、うち海外工事は12,799百万円（前年同期比108.0％増）となりました。 利益面につきましては、 営業 利益 14,345 百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益 15,092 百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 10,619 百万円（前年同期比26.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 (建設工事部門) 受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,200百万円（前年同期比32.6％増、構成比42.3％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 14,381 48,952 63,333 一定の期間にわたり移転される財 38,913 24,660 63,574 顧客との契約から生じる収益 53,294 73,613 126,908 外部顧客への売上高 53,294 73,613 126,908 53,294 73,613 126,908 セグメント利益 1,910 11,781 13,691 (注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 11,223 50,233 61,457 一定の期間にわたり移転される財 32,983 31,333 64,316 顧客との契約から生じる収益 44,207 81,566 125,774 外部顧客への売上高 44,207 81,566 125,774 44,207 81,566 125,774 セグメント利益 4,766 13,744 18,511 (注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。