事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。 補修工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー基本計画が改定され、2030年度に向けた温室効果ガスの削減政策の道筋やエネルギーコストの低減等が示され、電源の脱炭素化と電化の推進を軸にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められました。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの治癒薬普及などにより、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢や米国経済の動向により、資源価格の高騰や金融市場の動揺といった不透明感が消費者や企業のマインドに影響し、消費や投資の鈍化が懸念され、景気の先行きは一層注視が必要となっております。 当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「Ｓ＋３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度にあたり、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、経営資源の最適化、戦略的投資を継続してまいります。 本年４月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ＥＳＧの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、ＥＰＣ案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 また、幅広い人材を確保するため、広報・広告活動により、知名度をあげていくとともに、開かれた世界で活躍できる次世代の人材の育成を行い、技術の伝承を着実に行いながら、より一層企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー基本計画が改定され、2030年度に向けた温室効果ガスの削減政策の道筋やエネルギーコストの低減等が示され、電源の脱炭素化と電化の推進を軸にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められました。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの治癒薬普及などにより、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢や米国経済の動向により、資源価格の高騰や金融市場の動揺といった不透明感が消費者や企業のマインドに影響し、消費や投資の鈍化が懸念され、景気の先行きは一層注視が必要となっております。 当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「Ｓ＋３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度にあたり、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、経営資源の最適化、戦略的投資を継続してまいります。 本年４月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ＥＳＧの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、ＥＰＣ案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 また、幅広い人材を確保するため、広報・広告活動により、知名度をあげていくとともに、開かれた世界で活躍できる次世代の人材の育成を行い、技術の伝承を着実に行いながら、より一層企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7583文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは2020年度からの中期経営計画を推し進め、事業領域の拡大に向け、昨年８月にＥＰＣ（Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設））案件受注に向けたエンジニアリング専門の子会社を設立、同年11月にはカーボンネガティブを目指し自社発電所において排出した二酸化炭素の一部を二酸化炭素回収装置により回収し、構内に設置する農業ハウスに利用する循環型システム導入を決定するなど、新たなビジネスモデルに挑戦しております。さらに、工事会社として最重要な安全・品質の向上と法令遵守に主眼を置いた新規プロジェクトを起ち上げ、全国の拠点を指導強化することで、全社的に従業員の意識改革やスキルアップに取り組んでまいりました。また、電力の安定供給に寄与すべく、継続的な新技術・新工法の開発により、安全・品質・工程の確保、コスト削減に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高120,844百万円（前年同期比3.1％減）、売上高126,908百万円（前年同期比0.7％減）、うち海外工事は6,153百万円（前年同期比3.0％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益10,457百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益13,125百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,406百万円（前年同期比49.7％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」（会計方針の変更）に記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 (建設工事部門) 受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、43,881百万円（前年同期比27.4％減、構成比36.3％）となりました。 売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、53,294百万円（前年同期比7.3％減、構成比42.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 外部顧客への売上高 57,510 70,268 127,779 セグメント間の内部売上高または振替高 57,510 70,268 127,779 セグメント利益 2,555 8,222 10,777 (注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 14,381 48,952 63,333 一定の期間にわたり移転される財 38,913 24,660 63,574 顧客との契約から生じる収益 53,294 73,613 126,908 外部顧客への売上高 53,294 73,613 126,908 セグメント間の内部売上高または振替高 53,294 73,613 126,908 セグメント利益 1,910 11,781 13,691 (注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。