事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。 補修工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として２度に渡る緊急事態宣言が発出されたことによる外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近においても感染者数は増加傾向にあり、依然として先行きは不透明なまま推移しております。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、昨年４月「電力システム改革」が発送電分離の最終段階に入り、新規参入を促す環境が構築されました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて火力発電所の燃料転換が求められているほか、ゼロエミッション電源の確立に関して、パフォーマンスベースド検査（安全機能着眼型検査）による原子力の安全性確認に取り組むことで信頼性向上が図られております。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じるなかで経済活動への制約が徐々に緩和され景気の持ち直しが期待される一方、国内外の感染拡大による下振れリスクへの注視が引き続き必要となっております。 当社グループの主力事業である電力業界は、「電力システム改革」の進展に伴い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた技術的検討事項の多様化・複雑化など様々な課題に対し引き続き健全な発展に向け努めていくと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。また、プラントのトータルサポート会社としての地位を築くため、建設・補修工事を中核とする当社独自のＥＰＣ事業を確立することにより、100年企業に向けた継続的発展に繋げてまいります。日本の「新成長戦略」に貢献すべく、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として２度に渡る緊急事態宣言が発出されたことによる外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近においても感染者数は増加傾向にあり、依然として先行きは不透明なまま推移しております。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、昨年４月「電力システム改革」が発送電分離の最終段階に入り、新規参入を促す環境が構築されました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて火力発電所の燃料転換が求められているほか、ゼロエミッション電源の確立に関して、パフォーマンスベースド検査（安全機能着眼型検査）による原子力の安全性確認に取り組むことで信頼性向上が図られております。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じるなかで経済活動への制約が徐々に緩和され景気の持ち直しが期待される一方、国内外の感染拡大による下振れリスクへの注視が引き続き必要となっております。 当社グループの主力事業である電力業界は、「電力システム改革」の進展に伴い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた技術的検討事項の多様化・複雑化など様々な課題に対し引き続き健全な発展に向け努めていくと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。また、プラントのトータルサポート会社としての地位を築くため、建設・補修工事を中核とする当社独自のＥＰＣ事業を確立することにより、100年企業に向けた継続的発展に繋げてまいります。日本の「新成長戦略」に貢献すべく、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7324文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」をスタートさせました。2020年３月には新組織として風力エナジープロジェクトを発足し、これまでに培った知見や技術を取り入れた新工法の開発を進め、さらに燃料転換など新規分野における動向調査や受注活動を進めるとともに、既存事業においては、請負体制の強化を図るため効率的な人員配置、施工管理者の育成、新規協力会社の発掘に努めてまいりました。一方、育児短時間勤務の制度拡充や創業来初となる女性施工管理者の海外赴任実現など、多様性を生かした働き方の土壌を構築してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高124,747百万円（前年同期比0.5％減）、売上高127,779百万円（前年同期比7.0％増）、うち海外工事は6,340百万円（前年同期比21.3％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益7,400百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益8,329百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,613百万円（前年同期比9.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 (建設工事部門) 受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、60,418百万円（前年同期比14.5％増、構成比48.4％）となりました。 売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,510百万円（前年同期比13.4％増、構成比45.0％）となりました。なお、セグメント利益は2,555百万円（前年同期比326.0％増）となりました。 これらの結果は、主に事業用火力発電設備工事の利益率の改善によるものと認識しております。 (補修工事部門) 受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、64,329百万円（前年同期比11.5％減、構成比51.6％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約489文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 外部顧客への売上高 50,695 68,764 119,459 セグメント間の内部売上高または振替高 50,695 68,764 119,459 セグメント利益 599 11,153 11,753 （注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 外部顧客への売上高 57,510 70,268 127,779 セグメント間の内部売上高または振替高 57,510 70,268 127,779 セグメント利益 2,555 8,222 10,777 （注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。