事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社２社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶及び関連会社である株式会社ジェイテックに発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ① 経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ② 事業ビジョン ・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、 ・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、 ・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、 ・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、 ・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。 ③ コーポレートメッセージ 「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」 ［誠 実 で］： ［キラリと光る］： ［ナンバーワン］： ［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済の先行きについては、ウィズコロナの下、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。 また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ① 経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ② 事業ビジョン ・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、 ・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、 ・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、 ・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、 ・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。 ③ コーポレートメッセージ 「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」 ［誠 実 で］： ［キラリと光る］： ［ナンバーワン］： ［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済の先行きについては、ウィズコロナの下、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。 また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8987文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、昨今の物価上昇の影響により、一部に弱さがみられるものの、個人消費や設備投資等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。 建設業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直しており、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、前年度を上回る水準で推移しました。しかし、昨今の物価上昇の影響を受け、建設投資全体としては前年度比同水準の見通しとなりました。 このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに持ち直しており、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。 また、当社グループ中期経営計画（2021～2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』は２年目を迎え、「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスト削減」、「ＥＳＧ経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。 「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2533文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 26,788,228 6,923,283 33,711,511 7,842,830 41,554,342 41,554,342 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス 51,786,615 20,935,203 72,721,818 72,721,818 72,721,818 顧客との契約から生じる収益 78,574,844 27,858,486 106,433,330 7,842,830 114,276,161 114,276,161 その他の収益 441,941 441,941 441,941 外部顧客への売上高 78,574,844 27,858,486 106,433,330 8,284,771 114,718,102 114,718,102 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,915,390 1,915,390 1,777,603 3,692,993 △ 3,692,993 78,574,844 29,773,876 108,348,720 10,062,375 118,411,095 △ 3,692,993 114,718,102 セグメント利益 4,507,895 2,013,711 6,521,607 717,794 7,239,401 21,800 7,261,201 セグメント資産 73,674,790 23,963,113 97,637,903 10,775,641 108,413,545 28,256,008 136,669,553 その他の項目 減価償却費 1,669,081 88,757 1,757,838 166,230 1,924,069 1,924,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,712,747 573,915 6,286,663 155,776 6,442,439 6,442,439 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額 21,800千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 13,116千円 が含まれております。…