事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連投資などによる需要喚起は引き続き期待され、復旧・復興をはじめ、国土強靭化のための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策など、政府建設投資は前年度比増加が予想され、民間住宅投資は前年度比同水準、民間非住宅建設投資は前年度比微減となることが見込まれることから、建設投資全体では微増となることが予想されます。 一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の２年目を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」においては、『Power Up Project』を着実に推進し、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」を引き続きしっかりと果たしてまいります。 中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。 ① 『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針 (1) 「３Ｄ戦略」の継続 ・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、 ・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、 ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。 (2) 「Power Up Project」を新たにスタート ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、 「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連投資などによる需要喚起は引き続き期待され、復旧・復興をはじめ、国土強靭化のための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策など、政府建設投資は前年度比増加が予想され、民間住宅投資は前年度比同水準、民間非住宅建設投資は前年度比微減となることが見込まれることから、建設投資全体では微増となることが予想されます。 一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の２年目を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」においては、『Power Up Project』を着実に推進し、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」を引き続きしっかりと果たしてまいります。 中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。 ① 『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針 (1) 「３Ｄ戦略」の継続 ・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、 ・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、 ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。 (2) 「Power Up Project」を新たにスタート ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、 「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9758文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなかで、改善には足踏みがみられるものの企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準が予測され、民間建設投資は、民間住宅投資において微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、建設投資全体としては前年度比微増となる見通しです。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな３ヵ年（2018～2021）中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略［Ｚ軸］」においては、４つの重要テーマである、「Ｚ-１ 安全・品質向上」、「Ｚ-２ 生産性向上／技術開発」、「Ｚ-３ 働き方改革／人材育成」、「Ｚ-４ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」について、新たに開始した『Power Up Project』に積極的に取り組んでまいりました。 「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要なプロジェクトの一つである「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、施工対象範囲をさらに広げた工事も徐々に本格化するなど、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「高輪ゲートウェイ駅周辺再開発プロジェクトに伴う軌道移設工事」、「中央本線山梨市駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめとする駅舎改良工事、中央快速線グリーン車導入に伴う「武蔵小金井車両基地整備工事」など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に次いで京浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、新国立競技場へのメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事やホームドア設置工事にも取り組んでおります。また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」などのホテル建設、さらには、スポーツ関連施設である「スポル品川大井町新築工事」の建設にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1959文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 86,702,278 37,210,045 123,912,323 7,296,921 131,209,245 131,209,245 セグメント間の 内部売上高又は振替高 671,519 671,519 2,013,856 2,685,375 △ 2,685,375 86,702,278 37,881,564 124,583,842 9,310,777 133,894,620 △ 2,685,375 131,209,245 セグメント利益 7,848,463 4,339,425 12,187,888 798,539 12,986,427 15,697 13,002,125 セグメント資産 67,687,746 25,936,213 93,623,960 9,360,012 102,983,973 23,966,492 126,950,465 その他の項目 減価償却費 817,770 51,566 869,337 192,908 1,062,245 1,062,245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,758,436 73,330 1,831,767 168,309 2,000,076 2,000,076 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額 15,697千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 7,971千円 が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額 23,966,492千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △1,836,953千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 25,803,446千円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…