事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。 また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。 当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社への安全を確保しつつ、当社の事業の特性にかんがみ、経営理念である「安全はすべてに優先する」を堅持し、安全レベルを下げることはせず、社会インフラの維持に必要な工事は継続してまいります。 また、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度を迎えますが、2021年３月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。 併せて、中期経営計画の数値目標を2021年３月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があります。しかしながら、基本戦略である「３Ｄ戦略」は堅持し、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における「Power Up Project」を着実に推進し、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。 中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。 また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。 当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社への安全を確保しつつ、当社の事業の特性にかんがみ、経営理念である「安全はすべてに優先する」を堅持し、安全レベルを下げることはせず、社会インフラの維持に必要な工事は継続してまいります。 また、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度を迎えますが、2021年３月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。 併せて、中期経営計画の数値目標を2021年３月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があります。しかしながら、基本戦略である「３Ｄ戦略」は堅持し、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における「Power Up Project」を着実に推進し、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。 中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、年度初めにおいては海外経済の減速等を背景に外需が弱含むものの、雇用・所得環境の改善等に加え、消費税率の引き上げに当たって各種の対応策が実施されることにより、内需を中心に緩やかに回復する見通しでありましたが、１月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が急速に弱まり、企業収益も製造業を中心に弱含むなど足元では大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。 建設業界におきましては、政府建設投資は前年度を上回る水準、民間建設投資は、民間住宅・非住宅建設投資ともに微増と予測され、建設投資全体として通年では前年度比微増の見通しとなりました。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の２年目にあたり、その基本戦略である「３Ｄ戦略」（スリーディ戦略）に基づき、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ軸]」における諸施策の推進、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における諸施策、即ち４つの重要テーマ「Ｚ−１ 安全・品質向上」、「Ｚ−２ 生産性向上／技術開発」、「Ｚ−３ 働き方改革／人材育成」、「Ｚ−４ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」の推進を図る「Power Up Project」に積極的に取り組んでまいりました。 「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも、橋りょう、高架橋、盛土・切土、駅舎など数々の「耐震補強工事」、社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」設置に伴うホーム改良工事の推進、「中央快速線グリーン車サービス」導入に伴う車両基地整備や駅・ホームの改良工事など、各種大型プロジェクトの安全施工に取り組んでまいりました。また、「東京オリンピック・パラリンピック」関連では競技場周辺駅や主要乗換駅の改良工事、さらに「インバウンド」関連では駅に隣接するホテルや商業施設の建設にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1967文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 87,114,819 39,726,517 126,841,336 7,898,264 134,739,601 134,739,601 セグメント間の 内部売上高又は振替高 486,809 486,809 2,283,559 2,770,369 △ 2,770,369 87,114,819 40,213,326 127,328,146 10,181,824 137,509,970 △ 2,770,369 134,739,601 セグメント利益 7,396,888 4,127,899 11,524,788 675,952 12,200,740 16,213 12,216,954 セグメント資産 65,559,944 34,432,528 99,992,472 9,743,327 109,735,800 25,555,602 135,291,403 その他の項目 減価償却費 968,047 60,850 1,028,898 189,051 1,217,950 1,217,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,786,443 137,699 3,924,143 352,876 4,277,020 4,277,020 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額 16,213千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 8,238千円 が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額 25,555,602千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,291,434千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 27,847,037千円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…