事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約796文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。 また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。 中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。 さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。 （中期経営方針について） 当中期経営方針の取り組み（2024-2026）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約796文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。 また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。 中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。 さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。 （中期経営方針について） 当中期経営方針の取り組み（2024-2026）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5724文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2025年度の事業環境および経営成績の概況 2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。 建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円（0.0%）減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。 売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。 うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。 うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。 繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。 完成工事総利益につきましては前期比293百万円（3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円（2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。 製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円（13.6%)増益の1,165百万円となりました。 経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。 当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト 売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7％増収の470億円 経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1％減益の38億円 ROEは9.7％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 10,119 3,361 13,480 79 13,560 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 31,802 31,802 31,802 顧客との契約から生じる収益 41,921 3,361 45,282 79 45,362 外部顧客への売上高 41,921 3,361 45,282 79 45,362 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,921 3,361 45,282 79 45,362 セグメント利益 4,004 53 4,057 54 4,112 セグメント資産 23,105 3,044 26,149 152 26,302 その他の項目 減価償却費 586 69 655 25 680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 648 66 714 715 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 ２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 10,776 3,252 14,029 76 14,106 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,951 32,951 32,951 顧客との契約から生じる収益 43,728 3,252 46,981 76 47,058 外部顧客への売上高 43,728 3,252 46,981 76 47,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,728 3,252 46,981 76 47,058 セグメント利益 3,662 63 3,725 52 3,778 セグメント資産 22,792 2,846 25,639 133 25,772 その他の項目 減価償却費 693 66 759 20 780 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 874 64 938 940 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。…