事業の内容
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/ 原文長 約517文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1116文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サスティナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、今般中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。 「技術力の再強化」を軸とした主要施策 サスティナビリティの観点から、以下の主要施策を実行し、「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進してまいります。 主要施策①商品・工法開発力の強化 新しい開発推進体制を起点とした開発力の強化とスピードアップにより、自然環境・ニーズの変化と人口減に立ち向かう省力化工法・商品の早期市場投入の実現を目指します。 主要施策②施工管理力の強化 過去に亘る工事実績データの活用により施工管理力の強化を図ります。 主要施策③製造体制の強化 最適製造体制の再構築による競争力の強化を図ります。 主要施策④施工体制の強化 全国に展開する三友会を軸とした施工体制の再強化を図ります。 主要施策を支える働き方改革・人材開発の推進 働き方改革 ・業務プロセスの改革による生産性の向上 ・業務基盤／DXの推進によるシステムとデータの統合・改善・活用 ・課題の克服、新たな価値創造に向けた風土の改革 人材開発 ・新卒、中途採用の継続強化による人材の確保 ・当社のコア技術、ノウハウの体系化と習得のための研修の強化 ・多様な人材が誇りをもって活躍できる環境の整備
対処すべき課題
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/ 原文長 約1116文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サスティナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、今般中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。 「技術力の再強化」を軸とした主要施策 サスティナビリティの観点から、以下の主要施策を実行し、「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進してまいります。 主要施策①商品・工法開発力の強化 新しい開発推進体制を起点とした開発力の強化とスピードアップにより、自然環境・ニーズの変化と人口減に立ち向かう省力化工法・商品の早期市場投入の実現を目指します。 主要施策②施工管理力の強化 過去に亘る工事実績データの活用により施工管理力の強化を図ります。 主要施策③製造体制の強化 最適製造体制の再構築による競争力の強化を図ります。 主要施策④施工体制の強化 全国に展開する三友会を軸とした施工体制の再強化を図ります。 主要施策を支える働き方改革・人材開発の推進 働き方改革 ・業務プロセスの改革による生産性の向上 ・業務基盤／DXの推進によるシステムとデータの統合・改善・活用 ・課題の克服、新たな価値創造に向けた風土の改革 人材開発 ・新卒、中途採用の継続強化による人材の確保 ・当社のコア技術、ノウハウの体系化と習得のための研修の強化 ・多様な人材が誇りをもって活躍できる環境の整備
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5938文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2020年度の事業環境 ・2020年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年比８％減少 また、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年比４％減少 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト 科目 前事業年度実績 （百万円） 当事業年度実績 （百万円） 対前期増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 33,995 32,239 △1,756 △5.2 売上総利益 7,569 7,172 △396 △5.2 売上総利益率（％） 22.3 22.2 △0.0 販売費及び一般管理費 5,202 4,672 △530 △10.2 経常利益 2,366 2,500 134 5.7 当期純利益 1,236 1,685 449 36.3 ROS（％） (売上高経常利益率） 7.0 7.8 0.8 ROE（％） 6.7 8.7 2.0 ①売上高 △1,756百万円 当期の受注減と、ここ数年来の工事期間の後ろ倒し影響により△1,756百万円の減収 ②経常利益 ＋134百万円 減収による収益減を、工事原価管理強化等コスト低減努力の成果により吸収し134百万円の増益 ア.工事後ろ倒し影響 △392百万円 イ.受注単価下落等影響 △406百万円 ウ.原価低減効果 +401百万円 エ.販売費及び一般管理費のコスト低減効果 +530百万円 ③ROS +0.8％の7.8％ ④ROE +2.0％の8.7％ （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 科目 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円） 対前期増減 （百万円） 増減率 （％） 流動資産 21,810 21,704 △105 △0.5 固定資産 9,202 8,716 △486 △5.3 資産合計 31,013 30,421 △592 △1.9 流動負債 9,403 7,496 △1,906 △20.3 固定負債 2,937 2,952 14 0.5 負債合計 12,341 10,449 △1,892 △15.3 純資産 18,672 19,971 1,299 7.0 負債・純資産合計 31,013 30,421 △592 △1.9 借入金 自己資本比率 60.2% 65.7% 5.4% （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末比592百万円（1.9％）減少の30,421百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 屋根事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 30,017 3,896 33,913 81 33,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,017 3,896 33,913 81 33,995 セグメント利益 2,310 20 2,331 34 2,366 セグメント資産 18,354 3,575 21,929 280 22,210 その他の項目 減価償却費 529 107 636 36 672 減損損失 489 489 489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 243 259 503 26 530 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 屋根事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 28,709 3,453 32,162 76 32,239 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,709 3,453 32,162 76 32,239 セグメント利益 2,393 68 2,461 38 2,500 セグメント資産 17,597 2,851 20,448 249 20,697 その他の項目 減価償却費 546 81 628 32 660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 130 67 197 197 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。