事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の孫会社の「NS建材薄板（株）」を通じて、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の孫会社の「NS建材薄板（株）」を通じて、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで中期的に企業価値の向上を実現し、更に需要動向に左右されない強固な事業構造への転換に取り組むことで、売上高、収益の拡大を図り、80周年、更に100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。 中期経営方針について 当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカンパニーの地位を築く。 前中期経営方針（2021-2023） 施策のポイントと成果 商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進 業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手 施策ポイント①「商品・工法の開発」、施策ポイント②「施工管理・施工・製造体制の強化」の成果は下記の通りであります。 施策ポイント③「業務プロセスの改善による抜本的な働き方改革」の成果は下記の通りであります。 当中期経営方針の取組（2024-2026） 当社の目指す姿 今後の外部環境変化と当社への影響 当社の課題認識と3年間で取り組む主要施策 当社に求められる機能を”業界最高レベル”で果たすためには、改善・高度化できる課題がある。 その中でも特に”好循環”のカギになる 「現場生産性向上と工事品質向上」 を最重点施策として取り組む。 収益拡大を伴う持続的な成長へ
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念） 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） 当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで中期的に企業価値の向上を実現し、更に需要動向に左右されない強固な事業構造への転換に取り組むことで、売上高、収益の拡大を図り、80周年、更に100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。 中期経営方針について 当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカンパニーの地位を築く。 前中期経営方針（2021-2023） 施策のポイントと成果 商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進 業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手 施策ポイント①「商品・工法の開発」、施策ポイント②「施工管理・施工・製造体制の強化」の成果は下記の通りであります。 施策ポイント③「業務プロセスの改善による抜本的な働き方改革」の成果は下記の通りであります。 当中期経営方針の取組（2024-2026） 当社の目指す姿 今後の外部環境変化と当社への影響 当社の課題認識と3年間で取り組む主要施策 当社に求められる機能を”業界最高レベル”で果たすためには、改善・高度化できる課題がある。 その中でも特に”好循環”のカギになる 「現場生産性向上と工事品質向上」 を最重点施策として取り組む。 収益拡大を伴う持続的な成長へ
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4914文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2023年度の事業環境 当事業年度の需要の前提となる2022年度（2022年4月～2023年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前期比8.4%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比4.1％減少と、第2四半期までは回復基調にあった需要環境が第3四半期以降減少に転じました。 建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト 売上高は、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ31億円(7.8％)増収 経常利益は、増収及び利益率改善に伴い、10.2％増益 ROEは、横ばいの10.8％ （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 （資産） 当事業年度末の総資産は、前期比3,455百万円（9.4％）増加の40,162百万円となりました。 これは主に、現金預金の増加、増収に伴う売上債権の増加等によるものであります。 （負債） 負債は、前期比1,482百万円（10.8％）増加の15,198百万円となりました。 これは主に、増収に伴い電子記録債務、買掛金、工事未払金等仕入債務が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前期比1,972百万円（8.6％）増加の24,963百万円となりました。 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 流動比率 （％） 231.9 289.5 268.6 265.5 261.9 自己資本比率（％） 60.2 65.7 63.1 62.6 62.2 当事業年度末における流動比率は261.9％ 自己資本比率は62.2％ 今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 売上債権の回収が進み営業キャッシュ・フローは増加。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,615百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4,106百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 11,221 3,698 14,920 82 15,002 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24,794 24,794 24,794 顧客との契約から生じる収益 36,016 3,698 39,715 82 39,797 外部顧客への売上高 36,016 3,698 39,715 82 39,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,016 3,698 39,715 82 39,797 セグメント利益 3,096 226 3,323 52 3,375 セグメント資産 22,757 2,940 25,698 196 25,894 その他の項目 減価償却費 518 72 590 25 616 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 448 98 547 547 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 ２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,763 3,330 13,094 83 13,178 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 29,735 29,735 29,735 顧客との契約から生じる収益 39,499 3,330 42,830 83 42,914 外部顧客への売上高 39,499 3,330 42,830 83 42,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,499 3,330 42,830 83 42,914 セグメント利益 3,553 101 3,655 56 3,711 セグメント資産 23,733 2,991 26,725 173 26,898 その他の項目 減価償却費 594 76 670 22 692 減損損失 28 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 888 61 950 950 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。…