事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社119社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業 （注２）を主な事業としております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、各事業の内容は以下のとおりであります。 区分 事業内容 エンジニアリングソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内景気は未だ先行き不透明ですが、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。 このような経営環境のなか、当社グループは2030ビジョンおよび新たな中期経営計画（2021～2025年度）を発表いたしました。 通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組むとともに収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、環境・エネルギー分野への参入等、新領域の開拓や建設DXの推進に取り組み、システムソリューション事業におきましても、高付加価値事業へ挑戦し、リカーリングビジネス拡充に努めます。グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の更なる確立に取り組みます。 また、業務のデジタル化を通じた経営基盤の強化や、新たなソリューションの創出による価値の構築を指向し、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。 さらに、グループ内におけるリソースの相互活用など柔軟かつ機動的なグループ運営を実現し、各社の強みを活かしたシナジーの発揮に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内景気は未だ先行き不透明ですが、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。 このような経営環境のなか、当社グループは2030ビジョンおよび新たな中期経営計画（2021～2025年度）を発表いたしました。 通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組むとともに収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、環境・エネルギー分野への参入等、新領域の開拓や建設DXの推進に取り組み、システムソリューション事業におきましても、高付加価値事業へ挑戦し、リカーリングビジネス拡充に努めます。グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の更なる確立に取り組みます。 また、業務のデジタル化を通じた経営基盤の強化や、新たなソリューションの創出による価値の構築を指向し、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。 さらに、グループ内におけるリソースの相互活用など柔軟かつ機動的なグループ運営を実現し、各社の強みを活かしたシナジーの発揮に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ア. 完成工事高 エンジニアリングソリューション事業、システムソリューション事業ともに大型案件の進捗が順調で完成工事高は、前連結会計年度と比べ 487億６千５百万円増加し、5,733億３千９百万円（前年同期比 109.3％）となりました。 イ. 営業利益 完成工事高が増加したことにより、 営業利益は、前連結会計年度と比べ 55億２千３百万円増加し、366億円２千３百万円（前年同期比 117.8％）となりました。 ウ. 経常利益 営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 75億１千６百万円増加し、381億８千６百万円（前年同期比 124.5％）となりました。 エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 85億８千９百万円増加し、241億９千２百万円（前年同期比 155.0％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 2.9ポイント増加し、8.8％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 77.58円増加し、217.33円となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 協和エクシオ グループ （注）２ シーキューブ グループ 西部電気工業 グループ 日本電通 グループ 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 金額 前年 同期比 受注高 （注）１ 422,692 110.5％ 94,792 127.0％ 64,386 107.7％ 49,217 124.9％ 完成工事高 （注）１ 376,916 105.5％ 87,433 120.6％ 59,129 104.5％ 49,860 130.6％ セグメント利益 25,206 108.3％ 5,630 121.2％ 3,174 151.1％ 2,830 212.1％ （注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
セグメント関連
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２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。 ② 財政状態の状況 資産は、前連結会計年度末と比較して 466億６千９百万円増加し、 4,915億７千４百万円（前年同期比 110.5％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して 278億９千４百万円増加し、2,026億８千９百万円（前年同期比 116.0％）となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して 187億７千５百万円増加し、2,888億８千４百万円（前年同期比 107.0％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 47億６千６百万円減少し、412億４千６百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は 63億１百万円（前期は 172億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。 イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は 92億４千９百万円（前期は 170億８千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は 17億５千万円（前期は 42億２千７百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ア. 受注実績 当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」 に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。 事業区分の名称 受注高 （百万円） 前年同期比 （％） 次期繰越工事高 （百万円） 前年同期比 （％） エンジニアリングソリューション 461,563 106.9 254,460 121.5 システムソリューション 169,525 136.2 34,801 161.4 合計 631,088 113.4 289,262 125.3 イ. 売上実績 当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」 に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 西日本電信電話株式会社 79,612 15.2 86,068 15.0 東日本電信電話株式会社 81,731 15.6 81,411 14.2 株式会社ＮＴＴドコモ 59,037 11.3 50,197 8.8 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により当初景気が急速に悪化しましたが、段階的な経済活動の再開や政府・自治体の各種政策の効果により、夏以降緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、秋口から感染者数が再び増加に転じ、緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような社会情勢にあるものの、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において新たな通信キャリアが本格参入するとともに、各社の5G基地局整備計画が加速したほか、テレワーク等のニューノーマルな働き方の模索や企業のデジタルトランスフォーメーションの推進により、新たなIT投資が加速しております。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾向にある一方、公共事業を中心とした政府建設投資は、国土強靭化やインフラの老朽化対策のため堅調に推移しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2016～2020年度）の最終年度である2020年度、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や地方部における高度無線環境整備推進事業によりアクセス分野の工事が堅調であるとともに、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局工事の受注が好調に推移しました。都市インフラ事業とシステムソリューション事業では、大規模データセンター構築やGIGAスクール関連の大型案件を受注するなど順調に推移し、グローバル分野におきましても、各国のロックダウンにより建設分野は影響を受けたものの、新規事業へのチャレンジも推し進め、今後の成長に向けた事業基盤の確立に努めました。…