事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信キャリア、都市インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。 各事業の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 区分 事業内容 エンジニアリングソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供 （注）１ 当事業については、主として当社、㈱エクシオテック及び大和電設工業㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。 （注）２ 当事業については、主として当社、㈱エクシオテック、大和電設工業㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（平成33年３月期）に連結売上高 4,000億円、営業利益 300億円、ROE 10％、EPS 200円以上の達成を目指してまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。 一方、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと想定されます。 このような事業環境下において、当連結会計年度は中期経営計画（2016年度～2020年度）の初年度として、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第２の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（平成33年３月期）に連結売上高 4,000億円、営業利益 300億円、ROE 10％、EPS 200円以上の達成を目指してまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。 一方、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと想定されます。 このような事業環境下において、当連結会計年度は中期経営計画（2016年度～2020年度）の初年度として、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第２の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エンジニアリング ソリューション システム ソリューション 完成工事高 外部顧客への完成工事高 249,586 37,851 287,437 287,437 セグメント利益 20,641 1,517 22,159 △ 3,746 18,412 セグメント資産 120,286 12,951 133,237 105,063 238,301 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円及びその他の調整額△545百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産163,428百万円及びその他の調整額△58,364百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エンジニアリング ソリューション システム ソリューション 完成工事高 外部顧客への完成工事高 259,047 39,778 298,825 298,825 セグメント利益又は損失（△） 25,649 △ 472 25,176 △ 4,303 20,873 セグメント資産 117,716 22,319 140,035 103,403 243,438 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円及びその他の調整額△708百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産162,843百万円及びその他の調整額△59,440百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約208文字
３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 東日本電信電話株式会社 74,729 26.0 80,150 26.8 株式会社ＮＴＴドコモ 54,443 18.9 56,112 18.8