事業の内容
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(１) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 名称 株式会社協和エクシオ 住所 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 代表者の氏名 代表取締役社長 小園 文典 資本金の額 6,888百万円 事業の内容 エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション (２) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権の割合 所有議決権の数 総株主の議決権に対する割合 異動前 251個 1.17％ 異動後 21,497個 100.00％ （注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を分母として計算しております。 （注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 (３) 当該異動の理由及びその年月日 ア.当該異動の理由 2018年５月９日付本株式交換契約書に基づき、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月28日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認がされること、及び、関係当局の許認可等を得られることを前提として、本株式交換により協和エクシオが当社の完全親会社となることによるものであります。 イ.当該異動の年月日 2018年10月１日（予定） ３．主要株主の異動に関する事項 （企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく事項） (１) 当該異動に係る主要株主の名称 主要株主となるもの 株式会社協和エクシオ (２) 当該異動の前後における当該主要株主の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数 総株主の議決権に対する割合 異動前 251個 1.17％ 異動後 21,497個 100.00％ （注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を分母として計算しております。 （注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。 また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。 一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。（業績目標：連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円） その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。 また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。 一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。（業績目標：連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円） その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に景気下振れリスクもやや高まりました。 情報通信分野におきましては、通信キャリアが金融ビジネスに参入するなど新たなサービス競争が始まったほか、スマートフォンや各種スマートデバイスの利活用拡大によるデータトラヒック増加に伴い、情報通信ネットワークやユーザの利用環境の整備が進みました。 また、AIやクラウド技術がビジネスシーンに浸透し始め、ビッグデータを活用したマーケットが飛躍的に拡大しICT投資もハードからソフト、そしてサービスへ変遷しつつあります。 一方、建設分野におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発事業が積極的に展開されたほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の建設投資も引き続き高水準で推移しました。 このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、光開通工事や４Gの無線基地局工事等の効率的な施工に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、今後新たな需要が見込まれる領域への積極的な営業展開やM&Aによる事業基盤の強化に取り組みました。 また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行い、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。 これらの取組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は 4 ,243億１千８百万円（前期比 130.…
セグメント関連
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/ 原文長 約30135文字
３ 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 情報通信 工事業 ソリューション事業 設備・環境 事業 完成工事高 外部顧客への完成工事高 39,522 6,857 4,008 50,387 3,793 54,180 54,180 セグメント間の内部 完成工事高又は振替高 95 23 119 615 734 △734 39,618 6,881 4,008 50,507 4,408 54,915 △734 54,180 セグメント利益 4,755 319 349 5,425 400 5,825 △4,353 1,472 （注）１ その他には運輸事業及びリース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△4,353百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)完成工事高 本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 27,061 情報通信工事業 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度におけるのれん償却額23百万円、未償却残高50百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 関連当事者情報 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日) １株当たり純資産 6,274円00銭 １株当たり当期純利益 227円05銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1943文字
４．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 東日本電信電話株式会社 77,321 24.7 79,118 18.7 株式会社ＮＴＴドコモ 58,328 18.7 60,346 14.2 西日本電信電話株式会社 28,496 9.1 54,431 12.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。 会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 （2）財政状態 ① 資産、負債及び純資産 資産は、前連結会計年度末と比較して 1,551億７千７百万円増加し、 4,164億８千３百万円（前期比 159.4％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して 634億６千６百万円増加し、1,486億７千１百万円（前期比 174.5％）となりました。これは主に支払手形・工事未払金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して 917億１千万円増加し、2,678億１千１百万円（前期比 152.1％）となりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。 （3）経営成績 ① 完成工事高 前年度からの豊富な繰越工事の完成、順調な受注の 影響及び経営統合等により、完成工事高は、前連結会計年度と比べ1,110億５千８百万円増加し、4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。 ② 営業利益 完成工事高の増加に伴う利益増や経営統合及び効率化施策の効果等により、営業利益は、前連結会計年度と比べ 60億９千５百万円増加し、317億１千６百万円（前期比 123.8％）となりました。…