事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の落ち込みや先行きの不透明感等から、民間設備投資の抑制が続くことが懸念されます。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる2021年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ■課題解決に向けた主な取り組み ◇会社を取り巻く課題への対応 ●働き方改革への対応 全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。 ●建設生産体制の維持に向けた取り組み 建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向上を目標とするアクションプランを策定し実行します。 ●人財育成 当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。 ◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応 社会課題は成長機会のシーズであり、経営理念の実践（事業活動)を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。 ●カーボンニュートラルに向けた取り組み 洋上風力発電施設に関する事業参画と建設コスト低減の技術開発や、ZEB（Zero Energy Building）の建築技術の確立に積極的に取り組みます。 ●途上国におけるインフラ整備に向けた取り組み 海外における最重要拠点であるフィリピンを中心に、インドネシア、ケニアといった拠点国のインフラ整備事業に継続的に参画します。 ●途上国における質の高い就学機会確保に向けた取り組み フィリピンとケニアにおいて給付型奨学金制度の設立等を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の社会経済活動が著しく制約され、宿泊・飲食などのサービス業を中心に非常に厳しい状況が続きました。一方で、輸出や生産活動の回復により製造業を中心に改善の動きがみられ、企業業績の二極化が鮮明になりました。 建設産業におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資は新型コロナウイルス感染症の影響により企業の景況感が悪化したため、減少傾向で推移いたしました。 このような中、当社グループは2020年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画に基づき、レジリエント企業へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める取り組みを進めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ134億36百万円増加し、1,489億53百万円となりました。 負債は、未成工事受入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、830億77百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ85億46百万円増加し、658億75百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から43.1％となり、1.8ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、前期比1.0％減の1,729億76百万円となり、営業利益は前期比53.8％増の142億59百万円、経常利益は前期比53.8％増の141億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59.1％増の91億76百万円となり、連結会計年度の業績として営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。 （国内土木事業） 国内土木事業におきましては、柱である官庁海上土木、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、繰越工事数件で大型の設計変更を獲得したこと及び手持工事の順調な進捗により前期比15.3%増の1,085億53百万円、セグメント利益は上記に伴う工事採算の改善などにより前期比167.1%増の115億48百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 94,114 56,347 23,705 353 174,520 284 174,805 174,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 44 78 80 △ 80 94,114 56,380 23,705 398 174,598 287 174,886 △ 80 174,805 セグメント利益 4,323 4,112 606 195 9,237 31 9,268 9,268 その他の項目 減価償却費 1,470 68 264 68 1,872 39 1,911 1,911 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 108,553 48,519 15,100 511 172,684 291 172,976 172,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 36 78 81 △ 81 108,553 48,561 15,100 548 172,763 294 173,057 △ 81 172,976 セグメント利益 又は損失（△） 11,548 2,926 △ 512 236 14,198 61 14,259 14,259 その他の項目 減価償却費 1,284 81 239 153 1,759 △ 31 1,727 1,727 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。