事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約336文字
(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1143文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2020年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。 なお当社では、2020年３月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。 （売上高） 2021年３月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1％増の1,750億円を見込んでおります。 （利 益） 2021年３月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6％減の81億円、経常利益は当期比16.0％減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3％減の50億円を見込んでおります。 なお、2021年３月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。 （ご参考） □中期経営計画（2020年度～2022年度） “Being a resilient company” ●基本方針 レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、 人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める ( *)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業 ●基本戦略 ①人財への投資 ②生産体制の維持 ③付加価値生産性の向上 ④海外建設市場における収益力の強化 ⑤社会課題の解決による成長 ●３年後（2023年３月期）達成目標 ３年間の連結営業利益合計 300億円 ３年後の連結営業利益率 ６％以上 ３年後の連結純資産 700億円 連結自己資本比率 45％ 連結ROE（自己資本利益率） 10％以上 ※詳しくは2020年３月25日開示「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、本計画策定時において、新型コロナウイルス感染症による影響については、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。 建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したものの、概ね横ばいで推移いたしました。 当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億２百万円減少し、1,355億16百万円となりました。 負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億29百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から41.3％となり、4.5ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、前期比6.7％増の1,748億５百万円となり、営業利益は前期比18.6％増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6％増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9％増の57億66百万円となりました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。 （国内土木事業） ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7％増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5％増の43億23百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1119文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 163,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 35 46 50 △ 50 92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △ 50 163,860 セグメント利益 3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 7,815 その他の項目 減価償却費 1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 1,794 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 94,114 56,347 23,705 353 174,520 284 174,805 174,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 44 78 80 △ 80 94,114 56,380 23,705 398 174,598 287 174,886 △ 80 174,805 セグメント利益 4,323 4,112 606 195 9,237 31 9,268 9,268 その他の項目 減価償却費 1,470 68 264 68 1,872 39 1,911 1,911 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。