事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでいる。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでいる。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。 (5) その他事業 東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでいる。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施している。 事業の系統図は以下のとおりである。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約526文字
(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指している。 (2) 経営環境 次期の見通しについては、海外の政治・経済動向に対する懸念など、景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調の継続が予想される。 建設産業においては、社会資本の維持・整備及び地域社会の安全・安心を確保するための各種事業の継続に加え、民間設備投資においても、製造業を中心に底堅く推移するものと見込まれる。 （売上高） 次期の当社グループの売上高については、当期比19.3％増の1,820億円を見込んでいる。 （利益） 次期の当社グループの利益については、営業利益は当期比5.3％増の75億円、経常利益は当期比12.2％増の71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比11.5％増の48億円を見込んでいる。
対処すべき課題
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/ 原文長 約388文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは平成29年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業の更なる業績向上を目指している。 □中期経営計画 “Challenge to a new stage” ●基本方針 安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す ●達成目標 ・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上 ・３年後の連結営業利益率 5.0％以上 ・３年後の単体純資産 500億円以上 ●基本戦略 ①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築 ②人材育成、技術力強化による生産性の向上 ③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上 ④環境変化に即応できる機動的な組織への変革 ⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 91,382 39,616 24,509 547 156,056 179 156,235 156,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 121 101 117 339 44 384 △ 384 91,503 39,718 24,509 665 156,396 223 156,619 △ 384 156,235 セグメント利益 5,101 2,467 585 238 8,392 71 8,464 8,464 その他の項目 減価償却費 818 43 328 60 1,250 △ 11 1,239 1,239 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでいる。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載していない。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 82,773 49,035 19,879 604 152,291 296 152,587 152,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 99 117 232 51 283 △ 283 82,788 49,134 19,879 721 152,523 347 152,871 △ 283 152,587 セグメント利益 3,338 3,004 402 290 7,034 89 7,123 7,123 その他の項目 減価償却費 1,291 53 313 61 1,719 17 1,737 1,737 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでいる。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載していない。