事業の内容
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/ 原文長 約533文字
３【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約447文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは中期経営計画２年目となる平成30年度を重要な年度と位置づけ、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の最終年度に向け更なる経営基盤の強化に努めてまいります。 □中期経営計画（平成29年度～平成31年度） “Challenge to a new Stage” ●基本方針 安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す ●達成目標 ・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上 ・３年後の連結営業利益率 5.0％以上 ・３年後の単体純資産 500億円以上 ●基本戦略 ①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築 ②人材育成、技術力強化による生産性の向上 ③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上 ④環境変化に即応できる機動的な組織への変革 ⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約447文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは中期経営計画２年目となる平成30年度を重要な年度と位置づけ、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の最終年度に向け更なる経営基盤の強化に努めてまいります。 □中期経営計画（平成29年度～平成31年度） “Challenge to a new Stage” ●基本方針 安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す ●達成目標 ・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上 ・３年後の連結営業利益率 5.0％以上 ・３年後の単体純資産 500億円以上 ●基本戦略 ①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築 ②人材育成、技術力強化による生産性の向上 ③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上 ④環境変化に即応できる機動的な組織への変革 ⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。 建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の目標達成に向け、土木、建築、海外からなる基幹３事業の安定した収益確保による経営基盤の構築及び時代の変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、現金預金、受取手形及び完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ169億63百万円増加し、1,549億84百万円となりました。 負債は、短期借入金及び長期借入金の減少はあったものの、支払手形及び工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ104億39百万円増加し、1,063億44百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加し、486億40百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9％から30.7％となり、0.8ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、堅調な受注と豊富な手持工事から前期比13.1％増の1,726億35百万円となりました。 利益面においては、主に国内土木工事の順調な進捗及び採算性の改善により、営業利益は前期比52.0％増の108億28百万円、経常利益は前期比66.5％増の105億34百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.8％増の70億50百万円となり、連結会計年度の業績として営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。 （国内土木事業） 港湾・空港など国際競争力強化のためのインフラ整備工事をはじめ、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。また浚渫船、地盤改良船及び自航式多目的船などの主要作業船が各地で順調に稼働いたしました。当連結会計年度の売上高は前期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 82,773 49,035 19,879 604 152,291 296 152,587 152,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 99 117 232 51 283 △ 283 82,788 49,134 19,879 721 152,523 347 152,871 △ 283 152,587 セグメント利益 3,338 3,004 402 290 7,034 89 7,123 7,123 その他の項目 減価償却費 1,291 53 313 61 1,719 17 1,737 1,737 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 104,429 46,275 20,691 891 172,287 347 172,635 172,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 62 35 98 101 △ 101 104,429 46,338 20,691 927 172,386 350 172,736 △ 101 172,635 セグメント利益 7,953 2,189 379 258 10,780 47 10,828 10,828 その他の項目 減価償却費 1,428 54 370 56 1,909 19 1,928 1,928 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。