事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む87社（当社、子会社79社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルタント 国内事業 日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ コンサルタント 海外事業 日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 計画、評価、設計、工事監理、運営指導 当社 （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 電力エンジニア リング事業 発・変電所用制御装置・システム、水車、 発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力 関連機器、電子機器・装置などの製造・販売 ならびに発電・送電・変電・配電工事、 土木工事など電力および一般電気設備に関連 する各種工事の設計、施工 当社 （株）コーエイシステム 都市空間事業 都市計画・建築設計などの都市空間整備 当社 BDP HOLDINGS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED （株）黒川紀章建築都市設計事務所 エネルギー事業 分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発 当社 （株）工営エナジー NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. IRONMONT HYDRO PTE. LTD 不動産賃貸事業 日本国内における不動産賃貸・管理 当社 （株）ニッキ・コーポレーション その他 水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート 当社 （株）DSI
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
(3) 経営戦略 当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３か年計画「NK-Innovation 2021」を策定し、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。 中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。 ≪事業戦略≫ 1．鉄道分野の生産体制強化 質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクトに対応するために品質管理も含めた現地生産体制を整備します。 2．都市空間事業の海外展開 英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。 3．エネルギー事業の確立 世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）サービス事業およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業を推進します。 4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）・PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。 5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開 社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進します。 ≪全社共通施策≫ 1．ワンストップ営業体制の構築 さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体制を基盤として新たな顧客を開拓します。 2．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4870文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、わが国の公共事業予算は防災・減災に加えて国土強靭化３か年緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入されることや、電力システム改革等により新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等に際してはコスト削減要請が継続するものと見込まれます。したがってコンサルタント国内事業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアリング事業では、厳しい競争環境となることが予想されます。また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略によって、コンサルタント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できるものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当社業績が左右されるリスクがあります。 都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国における都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込みです。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。 中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期（2019年７月から2020年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。 中期経営計画 NK-Innovation 2021 2020年6月期優先課題 事業計画 鉄道分野の生産体制強化 ・アライアンスの推進による現地生産体制の整備、強化 都市空間事業の海外展開 ・当社、BDP社、ならびにQUADRANGLE社との連携による 英国、カナダおよびアジア市場を中心とした事業拡大 エネルギー事業の確立 ・欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハウの蓄積 ・水力発電コンセッション事業の獲得 コンサルティング事業での 事業創生と海外展開 ・アライアンスの推進と事業創生の加速 ・国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注獲得 電力エンジニアリング事業 での製品開発と海外展開 ・新製品、新サービスの創出 ・国内外サプライチェーンの構築 全社共通施策 ワンストップ営業体制の構築 ・スマートシティなどのセグメント横断案件の推進 技術と人財への投資 ・次世代基幹技術の開発の加速 ・人事制度改革の実行による労働環境の魅力向上 グループガバナンスの強化 ・IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立 (5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5584文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の着実な改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については、引き続き高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦のほか、当社の主要営業基盤の一つである英国における合意なきEU離脱の帰趨等の懸念材料から予断を許さない状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業ではBDP社の主要営業地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。一方、コンサルタント海外事業では、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており事業環境としては良好であったものの、その進捗については一部案件で遅れが生じました。 このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主にコンサルタント国内事業が好調に推移し、受注高は前期比13.2％増の118,085百万円となりましたが、コンサルタント海外事業において減収・減益となったことにより、売上高は前期比2.4％増の108,589百万円にとどまり、営業利益は前期比22.1％減の5,110百万円、経常利益は前期比16.9％減の5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.2％減の3,318百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1611文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 コンサル タント 国内事業 コンサル タント 海外事業 電力エンジニアリング事業 都市空間 事業 エネルギー事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 46,595 28,889 15,762 13,040 354 440 105,083 940 106,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 429 47 270 26 164 939 1,029 1,968 47,025 28,937 16,032 13,067 354 605 106,022 1,970 107,992 セグメント利益 又は損失（△） 4,140 2,417 1,987 197 △ 52 403 9,093 △ 2,411 6,681 セグメント資産 19,668 24,724 8,989 22,388 4,982 4,198 84,952 39,672 124,624 その他の項目 減価償却費 178 82 244 639 120 37 1,303 385 1,688 のれんの償却額 474 474 474 受取利息 22 54 42 126 322 448 支払利息 53 151 52 167 41 466 63 530 持分法投資利益 持分法投資会社への 投資額 631 631 631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155 166 213 178 48 761 2,785 3,547 （注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1993文字
４ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 16,187 15.3 17,507 16.1 (独)国際協力機構 13,780 13.0 8,772 8.1 東京電力パワーグリッド（株） 5,606 5.3 5,027 4.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の初年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を売上高1,150億円、営業利益62億円、ROE（自己資本当期純利益率）6.9％としておりました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、コンサルタント国内事業が堅調に推移し受注は大幅増加となったものの、コンサルタント海外事業の減収・減益の影響により、売上高は計画比94.4％の1,085億円にとどまり、営業利益が計画比82.4％の51億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比80.9％の33億円となり、これに伴いROE（自己資本当期純利益率）が5.7％となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、主に防災・減災や国土強靭化に係る事業への積極的な取り組みにより売上高は計画比112.7％となり、営業利益は計画比142.6％となりました。コンサルタント海外事業では、PPP事業や民間事業に積極的に取り組んだものの、大型案件の契約が遅れたことにより売上高は計画比80.4％となり、営業利益は計画比35.1％となりました。…