事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む81社（当社、子会社74社および関連会社６社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載している セグメント情報の区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルタント 国内事業 日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ コンサルタント 海外事業 日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 計画、評価、設計、工事監理、運営指導 当社 （株）コーエイ総合研究所 システム科学コンサルタンツ（株） 英国工営（株） 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL 電力エンジニア リング事業 発・変電所用制御装置・システム、水車、 発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力 関連機器、電子機器・装置などの製造・販売 ならびに発電・送電・変電・配電工事、 土木工事など電力および一般電気設備に関連 する各種工事の設計、施工 当社 （株）コーエイシステム 都市空間事業 都市計画・建築設計など都市空間整備事業 当社 BDP HOLDINGS LIMITED（注） 不動産賃貸事業 日本国内における不動産賃貸事業 当社 （株）ニッキ・コーポレーション その他 再生可能エネルギー分野他の発電事業への 投資、運営および設備の維持・管理 当社 （注）BDP HOLDINGS LIMITEDの完全子会社であるBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDおよびその子会社41社を含んで おります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定し、推進しています。 中期経営計画NK-AIMの最終年度にあたる2018年６月期は、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針とし、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。 これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新などの需要がそれぞれ堅調に推移しています。 中期経営計画NK-AIMに基づく、次期（2017年７月から2018年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。 1）事業戦略上の重点課題 コンサルタント国内事業においては、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による品質と収益性向上およびアライアンスの積極活用に取り組みます。 コンサルタント海外事業においては、営業戦略機能の向上、人財の確保・育成と技術力の強化を中心とした生産体制強化、グループ会社の能力強化およびグループ会社との協業深化、リスク対応のための運営基盤整備に取り組みます。 電力エンジニアリング事業においては、価格競争力の向上と営業力の強化、デマンドサイドビジネス・水力発電事業・維持管理ビジネスに関するグループ連携強化、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント事業の拡大に取り組みます。 都市空間事業においては、BDP社の事業体制の強化と海外事業の拡大、アジア地域でのグループ連携を推進してまいります。また、BDP社保有のビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）技術をグループ各社間に移転することにより、さらなる事業の拡大に取り組みます。 その他の新事業としては、国内外におけるアセット保有型ビジネスの形成ならびにインフラ事業の民間委託に対応したコンセッション事業への参画を推進します。また、再生可能エネルギーや蓄電ビジネスなどのエネルギー事業全般と、水道、港湾および空港などの民営化事業への参画などにより新しいビジネスモデルの構築にも取り組みます。 2）成長を支える全社共通施策 「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」のため、地球環境変化を考慮した技術開発、次世代スマート社会基盤技術の開発、技術サービスの向上、プロジェクト・マネジメントの高度化、生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上に取り組みます。 「人財確保と育成の強化」のため、ワークライフバランスの推進、人事制度改革、人財育成プログラムの再構築、採用活動の強化に取り組みます。 「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」のため、本社ビル建替えを中心とするワークプレイス整備、インナーコミュニケーション（社内広報）の強化、コンプライアンス・リスク管理の強化、グループ会社に対するガバナンスの強化に努めてまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 コンサル タント 国内事業 コンサル タント 海外事業 電力エンジニアリング事業 都市空間 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 40,778 22,070 17,522 514 80,886 979 81,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 408 13 247 124 793 795 41,186 22,084 17,770 638 81,680 981 82,661 セグメント利益 又は損失（△） 2,965 382 3,024 384 6,757 △ 2,373 4,383 セグメント資産 18,893 19,102 8,989 23,886 4,192 75,063 49,032 124,096 その他の項目 減価償却費 162 72 252 57 545 723 1,268 のれんの償却額 受取利息 21 24 50 330 380 支払利息 44 136 57 237 87 325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82 64 312 461 749 1,211 （注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 13,604 16.6 14,671 14.5 (独)国際協力機構 7,643 9.3 9,581 9.5 東京電力パワーグリッド（株） 8,147 10.0 9,148 9.0 東京電力（株）は、平成28年４月１日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド（株）に事業承継されております。 なお、平成27年７月１日から平成28年３月31日にかけての該当事業に係る売上実績（6,569百万円）については、東京電力パワーグリッド（株）に対する売上実績として組み替えております。