サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めている。 最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。 (2）気候変動への取り組み 当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。 ① ガバナンス ・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。 ・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。 ・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、社長が任命した役員を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1545文字
６【研究開発活動】 当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。 当連結会計年度における研究開発費は 649 百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。 （設備工事業） (１)EMS-AI向けKindenergy Box(K-BOX) AIを活用したエネルギー・マネジメント・サービスであるEMS-AI事業において、従来は案件ごとにAIコントローラ盤を設計製作していた。しかし、小規模店舗への導入では経済合理性確保のためのコスト削減が必要であり、低コストでコンパクトな標準インターフェースを開発する必要があった。 そこで、コンピュータ機能や通信機能などをオールインワンとしたEMS-AIのキーデバイスであるKindenergy Box(以下、K-BOX)を開発した。 今回、K-BOXに搭載されたコントローラPCの動作が止まった場合や不安定となった場合を検知して自動復旧させる機能を主に提供するサブ基板の開発を行った。この開発において、「管理システム及びサブ基板」（特許第7402371）で特許登録を行い、K-BOXを安定的に運用する仕組みを完成させた。 また、コントローラPCの発熱を効率的に処理できるK-BOX筐体の開発を行った。この開発において、CPU処理能力に制限がかからない温度範囲で運用が行える筐体を完成させた。 以上の開発成果から、当事業年度末において量産試作品を完成させており、完成品の出荷に向けてさらなる調整を進めている。 (２)単相/三相配線チェッカー 電気工事において、幹線及びコンセントで送電後に誤結線が見つかると、停電したうえで手直しをする必要があり、工期遅延などのリスクがある。このリスクを軽減するために、行先確認や結線確認などの送電前チェックを行うが、回路種別や試験内容に応じて複数の試験器（テスター、コンセント試験器など）を使い分ける必要があり、多くの作業時間を要していた。また、動力コンセント用の送電前試験器は市販されていなかった。 そこで、小型かつ軽量で持ち運びしやすく、送電前に１つの試験器で回路種別を問わず幹線及びコンセントのチェックが可能な「単相/三相配線チェッカー」を株式会社昭和電業社と共同開発した。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1947文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 本店 （大阪市北区） 4,952 460 112,117 11,653 17,066 1,073 東京本社 （東京都千代田区） 2,800 408 12,354 8,183 11,392 556 中央支店 （大阪市北区） 2,956 1,297 65,656 6,900 11,155 742 京都支店 （京都市南区） 3,892 674 (602) 56,885 3,559 8,127 650 神戸支店 （神戸市中央区） 2,083 423 53,122 7,685 10,192 641 姫路支店 （兵庫県姫路市） 1,163 420 53,657 5,201 6,785 456 奈良支店 （奈良県奈良市） 1,725 354 (373) 26,618 1,241 3,321 340 和歌山支店 （和歌山県和歌山市） 1,350 415 47,344 3,952 5,718 396 滋賀支店 （滋賀県草津市） 1,357 516 47,763 3,266 5,140 381 大阪支社 （大阪市北区） 1,092 113 5,858 1,214 2,420 548 首都圏事業部 （東京都品川区） 247 東京支社 （東京都品川区） 425 51 2,715 1,324 1,802 496 横浜支社 （横浜市西区） 180 23 798 85 289 138 東関東支社 （千葉市中央区） 59 12 8,355 123 195 165 北関東支社 （さいたま市大宮区） 20 30 97 中部支社 （名古屋市中村区） 408 137 5,184 216 762 381 中国支社 （広島市西区） 2,280 167 (965) 9,004 601 3,049 245 九州支社 （福岡市博多区） 92 52 (329) 3,053 169 314 186 北海道支社 （札幌市中央区） 15 18 2,434 61 95 91 東北支社 （仙台市青葉区） 27 26 (2,427) 15,146 63 117 156 四国支社 （香川県高松市） 182 36 (398) 7,130 495 714 149 電力支社 （大阪市北区） 98 206 (1,089) 305 168 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 近電商事㈱ （大阪市中央区） 2,304 17 18,482 580 2,902 57…