サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ~人、心、そして未来へ~』を策定し、取り組みを進めている。 最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision:連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ESG・SDGsの観点を踏まえたマテリアリティ(重点課題)とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、PDCAサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。 (2)気候変動への取り組み 当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてTCFD提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。 ① ガバナンス ・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。 ・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。 ・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、社長が任命した役員を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1447文字
6【研究開発活動】 当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。 当連結会計年度における研究開発費は 911 百万円であった。また、当社は技術研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。 (設備工事業) (1)大阪・関西万博 EMS-AI実証実験 ①EMS-AIによる施設の消費エネルギー削減 大阪・関西万博の協賛事業としてEMS-AI実証実験の機会を得たなか、国内外11のパビリオン・施設の空調システムと博覧会協会が整備するデータプラットフォーム等が連携する「EMS-AIプラットフォーム」を開発、検証を行った。施設毎の空調システムや運用条件の違いに応じて複数の制御手法を適用、万博向けに制御手法の新規開発も行い、最大で33.8%のエネルギー削減効果をあげた。 ②快適性評価値「エエきも値」の開発と検証 会場内施設の快適性を、温湿度だけでなく、カメラやマイクから得られる、来場者が感じる暑さ寒さ、楽しんでいるのか、つまらなそうにしているのかの情報、さらにSNSの“バズり度”などの情報を加えて定量化する快適性評価値「エエきも値」を開発した。また、その値をもとに快適性と省エネルギーの両立を目指した空調制御、開発したアプリケーション上に視える化した施設毎の「エエきも値」により、来場者を快適な場所へと誘導し混雑の緩和を図るような利用方法も検証した。 (2)スカイシールドセンサー 建築設備工事では、天井面付近の作業が多く、高所作業車の上昇時に作業者が無意識に手すりを握ることで、建築設備や躯体との間に手が挟まれる事故が発生していた。従来は手すりに単管パイプを取り付ける対策が主流であったが、接触しなければ防げず、設備を損傷させる恐れがあった。 そこで、超音波で上部の建築設備や躯体を非接触かつ面で検知し、接近時に警告ブザーと赤色点滅ランプで危険を知らせる「スカイシールドセンサー」を開発した。 作業範囲近くにある高所作業車の手すりに専用の取付金具を用いて容易に取り付けることができる。検知距離は500mm、1,000mm、1,300mmの3段階を設定でき、最大直径1,212mmの範囲を検知する。LEDポインターで照射方向を確認でき、警告音は、11種類から選択可能で音量調整にも対応する。防水性能IPX4、稼働確認用の緑色点滅ランプも備え、高い利便性を実現した。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1967文字
2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 本店 (大阪市北区) 5,460 478 227,101 15,292 21,231 1,105 東京本社 (東京都江東区) 43,304 1,583 18,954 40,498 85,387 590 中央支店 (大阪市北区) 2,713 1,137 65,656 6,900 10,751 750 京都支店 (京都市南区) 3,622 743 (4,509) 56,885 3,559 7,926 688 神戸支店 (神戸市中央区) 1,931 607 53,122 7,685 10,224 651 姫路支店 (兵庫県姫路市) 1,108 549 53,642 5,199 6,856 468 奈良支店 (奈良県奈良市) 2,291 462 (373) 26,578 1,239 3,993 356 和歌山支店 (和歌山県和歌山市) 1,598 578 (9,427) 47,344 3,952 6,129 397 滋賀支店 (滋賀県草津市) 2,209 621 47,763 3,243 6,074 394 大阪支社 (大阪市北区) 865 103 5,858 820 1,789 579 首都圏事業部 (東京都江東区) 273 東京支社 (東京都江東区) 391 90 2,715 1,324 1,806 532 横浜支社 (横浜市西区) 173 35 798 85 294 137 東関東支社 (千葉市中央区) 67 23 8,355 109 201 171 北関東支社 (さいたま市大宮区) 18 27 109 中部支社 (名古屋市中村区) 404 153 5,184 216 774 416 中国支社 (広島市西区) 2,093 149 (965) 9,004 601 2,844 258 九州支社 (福岡市博多区) 85 52 (329) 3,053 169 308 199 北海道支社 (札幌市中央区) 14 28 1,226 61 104 99 東北支社 (仙台市青葉区) 39 66 (2,427) 15,146 63 169 175 四国支社 (香川県高松市) 173 30 (398) 7,130 495 699 155 電力支社 (大阪市北区) 89 326 (1,089) 415 174 (2)国内子会社 2026年3月31日現在 会社名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 近電商事㈱ (大阪市中央区) 2,150 16 18,482 580…