事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。 本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） （2026年５月にアップデート実施） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。 本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） （2026年５月にアップデート実施） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8714文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。 主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加（13.7％増）し255,907百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加（14.3％増）し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加（12.3％増）し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％に対して0.4ポイント減少の30.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9％減)し179,825百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 89,047 90,837 4,536 448 184,870 244 185,114 185,114 セグメント間の内部 売上高又は振替高 299 233 2,936 3,469 3,469 △ 3,469 89,047 91,137 4,769 3,384 188,339 244 188,584 △ 3,469 185,114 セグメント利益又は損失（△） 3,497 △ 997 648 140 3,288 195 3,484 △ 24 3,459 その他の項目 減価償却費 293 284 458 44 1,081 1,081 △ 0 1,080 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,165 83,229 5,002 232 179,629 195 179,825 179,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 850 239 3,267 4,357 4,357 △ 4,357 91,165 84,080 5,242 3,499 183,987 195 184,182 △ 4,357 179,825 セグメント利益 3,583 1,030 706 142 5,463 190 5,653 △ 30 5,622 その他の項目 減価償却費 304 272 441 49 1,067 1,067 △ 0 1,067 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。