事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社４社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。 その他 テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。 また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２） 中長期的な会社の経営戦略・経営目標 当社は、平成27年３月に「中期経営計画2015～2017」を策定し、３年間で信用と技術を基本に業績の飛躍的な向上を目指すことを経営目標に掲げました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2015年度～2017年度（３ヵ年） ②経営目標 信用 と技術を基本に 業績の飛躍的な向上を目指す ③目標達成に向けた方針 ・基礎体力の強化 ・技術力を核とした企業力の強化 ・人材力の強化 ④目標指標（連結） 中期経営計画最終年度(2017年度): 受注額 1,660億 売上高1,680億 経常利益 55億 （３） 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心に緩やかな回復が続く見通しでありますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。 建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い風の状況でありますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。 このような状況の中、当社におきましては「中期経営計画2015～2017」の最終年度として、本計画の３本柱である「基礎体力の強化」「技術力を核とした企業力の強化」「人材力の強化」の取組の総仕上げを行い目標を確実に達成していくために ・「基礎体力」向上の取組をさらに強化し、次代に向けた力強い企業体質をつくりあげる ・「技術力を核とした企業力」の強化に戦略的に取り組み、さらに成長するための土台を築く ・「人材力」の強化に向け、社員の成長と働き方改革を実現する などの重点施策に取り組んでまいります。 これらの施策を確実に実行することにより、平成29年度の目標を達成できるよう全力をあげてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２） 中長期的な会社の経営戦略・経営目標 当社は、平成27年３月に「中期経営計画2015～2017」を策定し、３年間で信用と技術を基本に業績の飛躍的な向上を目指すことを経営目標に掲げました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2015年度～2017年度（３ヵ年） ②経営目標 信用 と技術を基本に 業績の飛躍的な向上を目指す ③目標達成に向けた方針 ・基礎体力の強化 ・技術力を核とした企業力の強化 ・人材力の強化 ④目標指標（連結） 中期経営計画最終年度(2017年度): 受注額 1,660億 売上高1,680億 経常利益 55億 （３） 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心に緩やかな回復が続く見通しでありますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。 建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い風の状況でありますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。 このような状況の中、当社におきましては「中期経営計画2015～2017」の最終年度として、本計画の３本柱である「基礎体力の強化」「技術力を核とした企業力の強化」「人材力の強化」の取組の総仕上げを行い目標を確実に達成していくために ・「基礎体力」向上の取組をさらに強化し、次代に向けた力強い企業体質をつくりあげる ・「技術力を核とした企業力」の強化に戦略的に取り組み、さらに成長するための土台を築く ・「人材力」の強化に向け、社員の成長と働き方改革を実現する などの重点施策に取り組んでまいります。 これらの施策を確実に実行することにより、平成29年度の目標を達成できるよう全力をあげてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 87,918 81,021 805 169,746 1,496 171,243 171,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 345 345 17,929 18,275 △ 18,275 87,918 81,021 1,151 170,092 19,426 189,518 △ 18,275 171,243 セグメント利益 694 595 355 1,645 134 1,779 1,785 その他の項目 減価償却費 222 150 153 527 20 548 △ 1 546 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 86,863 76,479 757 164,100 953 165,053 165,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 340 340 20,017 20,357 △ 20,357 86,863 76,479 1,098 164,440 20,970 185,411 △ 20,357 165,053 セグメント利益 3,969 1,641 396 6,006 98 6,105 6,107 その他の項目 減価償却費 244 176 145 566 27 593 △ 1 592 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。