事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約809文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社５社（内、連結対象 は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま す。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が 発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。 また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。 グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年） ２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～ （２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上 ② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進 （３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充 ④ 企業グループの連携強化 ⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和４年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。 中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,730億円（1,890億円 ※ ）、連結営業利益 16億円（86億円 ※ ） ※カッコ内の数値は、「中期経営計画2021～2023」に記載の計画値 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年） ２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～ （２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上 ② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進 （３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充 ④ 企業グループの連携強化 ⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和４年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。 中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,730億円（1,890億円 ※ ）、連結営業利益 16億円（86億円 ※ ） ※カッコ内の数値は、「中期経営計画2021～2023」に記載の計画値 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7008文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。 建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,317百万円増加（6.0％増）し183,396百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,878百万円、土地の増加4,268百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加（8.0％増）し117,852百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加9,561百万円、預り金の増加2,080百万円、その他流動負債の減少3,431百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加（2.5％増）し65,543百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,662百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.7％に対して1.2ポイント減少の35.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は9,192百万円増加(6.1％増)し160,743百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は399百万円減少したものの(0.5％減)、建築工事が9,605百万円(15.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 85,951 62,596 2,549 61 151,158 392 151,551 151,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137 271 3,440 3,849 3,849 △ 3,849 85,951 62,733 2,820 3,501 155,007 392 155,400 △ 3,849 151,551 セグメント利益 又は損失（△） 4,818 △ 225 386 66 5,046 201 5,248 △ 0 5,247 その他の項目 減価償却費 218 135 274 39 668 37 705 △ 0 704 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 85,551 72,202 2,633 115 160,502 241 160,743 160,743 セグメント間の内部 売上高又は振替高 187 238 3,067 3,494 3,494 △ 3,494 85,551 72,389 2,871 3,183 163,996 241 164,238 △ 3,494 160,743 セグメント利益 又は損失（△） 1,798 △ 1,086 283 64 1,058 162 1,221 11 1,233 その他の項目 減価償却費 224 171 325 42 763 28 792 △ 0 792 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。