事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社16社（うち持分法適用関連会社は１社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （建設事業（土木・建築・国際）） ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業） ・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他５社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。 ・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他８社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。 ・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略 当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。 「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。 「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。 なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。 (3) マテリアリティ 当社は、「西松-Vision 2030」の実現に向け、既存の重要課題（マテリアリティ）をベースとして、企業理念及び長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 ・安心でき、活力がわく社会の実現 ・現場力を最大限発揮できる組織づくり ・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成 ・安心とワクワクにつながる技術戦略 ・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり ・コンプライアンスの遵守 当社は、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。 ＜マテリアリティ＞ (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、目標とする業績指標として連結売上高及び連結営業利益を掲げております。…
対処すべき課題
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(5) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2022年度に策定した「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。 事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、公共工事の受注規模拡大に向けて人員・組織力の強化に取り組んでおります。また、新分野への挑戦として、洋上風力発電設備工事への参画を推進しており、自己昇降式作業台船(SEP)の共同保有等を目的とした会社を、当社を含む建設会社６社で設立し、2023年10月にSEPの調達契約を締結しました。 国内建築事業におきましては、高収益体質への変革に向けて、企画提案力向上による顧客との対話の深化、社内外リレーションを最大限活用した営業展開、データセンター・冷凍冷蔵倉庫・環境施設などの注力分野における差別化要素の確立に取り組んでおります。また、主に設計・施工物件において「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を推進・拡大してまいります。 国際事業におきましては、事業リスクの最小化を図り、土木はODA工事、建築は日系企業からの工事に加え、外資企業からの工事受注に向けた取り組み体制を強化しております。 アセットバリューアッド事業におきましては、国内外成長分野へのバリューアッド事業投資を積極的に展開し、収益基盤の着実な積み上げと「循環型再投資モデル」への進化を図っております。「循環型再投資モデル」の一環として「西松プライベートリート投資法人」を設立し、2023年9月より運用を開始しました。本投資法人を活用したタイムリーな資産入替により「循環型再投資モデル」への進化を加速させるとともに、投資マネジメント事業における受託資産残高1,000億円の早期実現を目指してまいります。 地域環境ソリューション事業におきましては、再生可能エネルギー事業・まちづくり事業の成長に向けて、中期経営計画2025の３年間で積極的な事業投資を実施します。 当社はサステナビリティ経営の実現に向けて、本年２月にサステナビリティスローガン（基本方針）を策定し、当社が事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を改めて特定するとともに、マテリアリティ解決に向けたKPIツリーを策定しました。今後も引き続き、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ戦略会議」等の推進体制のもと、全社一体となってサステナビリティ推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。 建設事業受注高は、海外工事が減少しましたが、国内建築工事及び国内土木工事が増加したことにより、 前期比19,880百万円増加 （ 5.8％増 ）の 360,273百万円 となりました。 売上高は、主に国内建築工事が増加したことにより、 前期比61,875百万円増加 （ 18.2％増 ）の 401,633百万円 となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したこと等により、 前期比6,211百万円増加 （ 49.2％増 ）の 18,827百万円 となりました。経常利益は、 前期比6,401百万円増加 （ 48.6％増 ）の 19,578百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比2,740百万円増加 （ 28.4％増 ）の 12,388百万円 となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） なお、 当連結会計年度 より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ 土木事業 当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、 前期比0.8％減 の 106,963百万円 となり、セグメント利益は、高採算工事が前期に竣工した反動もあり、 前期比5.3％減 の 11,100百万円 となりました。 当社単体の国内土木工事の受注高は、民間工事が減少しましたが、官公庁工事が増加したことにより、 前期比11,630百万円増加 （ 10.8％増 ）の 119,181百万円 となりました。 ロ 建築事業 当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 107,875 175,909 23,510 32,349 112 339,757 339,757 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 66 879 245 1,197 △ 1,197 107,875 175,975 24,390 32,595 118 340,955 △ 1,197 339,757 セグメント利益又は損失（△） 11,722 △ 5,576 △ 3,849 11,044 △ 701 12,639 △ 23 12,615 その他の項目 減価償却費 577 548 93 2,727 19 3,966 3,966 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 106,963 235,195 30,884 28,380 209 401,633 401,633 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 2,024 2,236 261 4,522 △ 4,522 106,963 237,219 33,120 28,642 209 406,155 △ 4,522 401,633 セグメント利益又は損失（△） 11,100 348 △ 553 8,899 △ 821 18,972 △ 144 18,827 その他の項目 減価償却費 500 617 89 2,754 30 3,993 3,993 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。