事業の内容
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/ 原文長 約530文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築）） ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （開発・不動産事業等） ・当社、連結子会社の西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社はシンガポールで収益不動産への投資を行っております。 ・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱ＣＲＯＳＳ元岡他６社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。 ・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約444文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。 また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや2025年の大阪万博招致決定に伴うインフラ整備などの建設需要によって、当面は安定的に推移すると予想されるものの、長期的には、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況が想定されます。また、技能労働者の減少や高齢化に伴い、建設業の担い手不足も懸念されております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。 国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けて、現場業務を分業する部署「“社長プロジェクト”現場工務革新センター」を新設し、本年４月より本格運用を開始いたしました。本プロジェクトでは、2024年から建設業にも適用が予定される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、これまで現場が担ってきた業務の一部を分業することで現場職員の負担軽減を図るとともに、効率化及び生産性向上につなげてまいります。また、建設事業における地球温暖化防止、生物多様性保全及び廃棄物ゼロエミッションを目指し、優れた環境技術を確立するための取り組みを加速してまいります。 海外事業におきましては、これまでの大型土木工事中心の事業展開から、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスを国内事業と連携して提供する事業へ転換を図ってまいります。 開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。 また、将来を見据えた新たな事業を創出する部門として「新規事業統括部」を立ち上げ、当社の強みを活かした新規事業を展開してまいります。 当社グループは、「新しい価値をつくる総合力企業へ」を長期ビジョンに掲げ、事業領域の拡大と建設事業の進化を目指し、多様化するお客様のニーズに応える技術やサービスを提供していくことで、これからも安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10131文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の面では、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、年度後半にかけて先行きの不透明感が強まる状況となりました。 建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。 建設事業受注高は、国内及び海外の土木工事が減少したことから、 前期比32,332百万円減少 （ 8.5％減 ）の 348,045百万円 となりました。 売上高は、長期大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、 前期比64,906百万円増加 （ 22.8％増 ）の 349,318百万円 となりました。営業利益は、売上高が増加したことに伴い、 前期比2,176百万円増加 （ 9.6％増 ）の 24,928百万円 となりました。経常利益は、 前期比2,437百万円増加 （ 10.4％増 ）の 25,985百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比1,870百万円増加 （ 11.1％増 ）の 18,784百万円 となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業 当セグメントの売上高は 前期比23.1％増 の 117,982百万円 となり、セグメント利益は 前期比1.5％減 の 9,389百万円 となりました。 当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事が増加しましたが、海外工事及び国内官公庁工事が減少したことにより、 前期比58,851百万円減少 （ 37.7％減 ）の 97,066百万円 となりました。 ロ 建築事業 当セグメントの売上高は 前期比23.6％増 の 222,126百万円 となり、セグメント利益は 前期比21.8％増 の 13,742百万円 となりました。 当社単体の建築工事の受注高は、国内官公庁工事が減少しましたが、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、 前期比29,182百万円増加 （ 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約940文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結損益 計算書計上額 (注)2 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 95,807 179,777 8,827 284,412 284,412 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,658 6,658 △ 6,658 95,807 179,777 15,485 291,070 △ 6,658 284,412 セグメント利益 9,527 11,281 1,944 22,753 △ 1 22,752 その他の項目 減価償却費 434 563 1,014 2,011 2,011 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結損益 計算書計上額 (注)2 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 117,982 221,997 9,339 349,318 349,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 129 224 354 △ 354 117,982 222,126 9,564 349,673 △ 354 349,318 セグメント利益 9,389 13,742 1,812 24,944 △ 16 24,928 その他の項目 減価償却費 580 571 1,056 2,209 2,209 (注) １ セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。