サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」を定め、サステナビリティを強く意識し、事業活動を行っております。 2024年5月に策定された「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立し、環境・社会・経済の全てにおいて持続可能性を実現するサステナビリティ経営の推進を掲げています。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①「中期経営計画〈2019‐2023〉」 前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針で「ESG経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を図ってきました。 社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのESGに関する方針と重点施策並びにESGに関する情報開示(TCFD提言に基づく情報開示など)の審議・決定を行いました。なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築してきました。 サステナビリティ委員会の下部組織として、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)のテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示又は報告を受ける体制を整えておりました。併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築していました。 <サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図(2023年度)> 2023年度はサステナビリティ委員会を6回開催し、18件の議題について審議・報告を行いました。また、重要事項となる6件について、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行いました。 ②「中期経営計画〈2024‐2026〉」 中期経営計画〈2024‐2026〉では、基本方針に「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化を図り、戦略実行力を向上させます。 中期経営計画〈2024‐2026〉の内容及び2023年度の実績をふまえ、サステナビリティ推進に関するガバナンス体制を変更いたします。…
研究開発活動
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5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 17,820 百万円 19,995 百万円 ※6 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 投資有価証券 19,022百万円 55,103百万円 土地 292 978 その他 39 21 ※7 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 投資有価証券 9百万円 -百万円 土地 109 50 その他 ※8 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産等 機械装置等 長野県他 1,699 当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。 連結子会社が保有する事業用資産等3件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2024年3月31日現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都中央区) 14,979 3,377 (244) 262,586 33,053 51,410 704 技術研究所 (東京都江東区) 3,615 1,915 (-) 20,976 4,214 9,745 245 NOVARE (東京都江東区) 27,641 2,010 (-) 32,233 20,181 49,833 51 建築総本部 (東京都中央区) 1,270 726 (1,875) 10,257 1,931 3,929 1,241 名古屋支店 (名古屋市中区) 2,192 77 (1,630) 101,811 4,278 6,548 772 関西支店 (大阪市中央区) 537 94 (-) 19,735 1,773 2,406 821 九州支店 (福岡市中央区) 627 49 (-) 38,402 4,383 5,060 494 投資開発本部 (東京都中央区) 129,060 969 (86,178) 224,630 125,856 255,886 101 エンジニアリング事業本部 (東京都中央区) 37,886 (-) 37,886 253 LCV事業本部 (東京都中央区) 790 8,000 (263,268) 980,913 1,565 10,357 105 (2) 国内子会社 (2024年3月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具 及び工具器具 備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 日本道路㈱ 本社他 (東京都港区他) 11,697 4,153 (564,370) 657,864 17,898 33,749 2,004 日本ファブテック㈱ 取手工場他 (茨城県取手市他) 3,118 1,960 (41,096) 416,376 5,699 10,778 625 ㈱ミルックス 本店他 (東京都中央区他) 2,140 277 (-) 217,298 8,645 11,064 441 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 2 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 3 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。 4 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。…