事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国企業との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業 結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 なお、資源関連事業のうち結晶質石灰石事業につきましては、2022年３月17日開催の取締役会において、事業を終了すること（同年９月30日を予定）を決議しております。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。 ② 資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシリカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。 ② 資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシリカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2916文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症の動向に一喜一憂しながらも、着実に回復基調を維持しましたが、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、経済の下振れ懸念が高まりました。 そうした中、造船業界では、コンテナ船、バラ積船の海運市況の上昇により、新造船受注が大幅に増加しました。国内造船所の2021年度の受注（日本船舶輸出組合 契約実績）は、1,430万総トン、前年度対比60%増となりました。国内造船所は受注増により先行きの工事量確保のメドを付けたものの、前年度までの受注不振により操業度は低い水準のまま推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の建造隻数減少により需要は低調に推移しましたが、年度後半には、国内造船所の受注積み上げを反映して需要に底打ちの兆しが見られました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は年度末にかけてようやく上げ止まりの兆しが見られましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。 このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、舶用機器は国内造船所の建造隻数減による工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連工事の取り込みに努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方結晶質石灰石部門は、これまでの収支改善の取り組みにも拘わらず赤字が続いてきたことに加えて、鉱石の白色度の低下等により業績が一段と悪化したことから、事業継続することは困難との判断に至り、事業を終了することを決定しました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、14,986百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,126百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1868文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機械関連 事業 資源関連 事業 不動産関連 事業 素材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,472,714 2,193,261 145,638 661,909 8,473,524 8,473,524 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,445 172 34,744 53,362 △ 53,362 5,491,160 2,193,433 145,638 696,653 8,526,886 △ 53,362 8,473,524 セグメント利益又は損失（△） 4,203 △ 17,062 65,819 44,659 97,619 2,115 99,734 セグメント資産 8,792,067 1,736,790 2,423,739 845,791 13,798,389 1,500,535 15,298,925 その他の項目 減価償却費 232,745 63,820 16,599 11,835 325,000 7,487 332,488 持分法適用会社への投資額 410,012 410,012 410,012 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 210,219 102,313 1,269 27,728 341,530 5,319 346,849 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,602千円、全社費用△7,487千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,319千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5740文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱大島造船所 2,368,463 28.0 2,292,245 29.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウィルス感染症の先行きが不透明であることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済並びに日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。…