事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業 結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約811文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界経済は急減速しており、その当社への影響は現時点では測りかねますが、当社グループを巡る事業環境につきましては、当面は大変厳しい局面が続くものと予想されます。 当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。 ①機械関連事業の舶用機器については足許の工事量は確保できており、外国人技能実習生の受入れ及び施工体制見直し等による生産性向上に努めます。ただ、世界経済の急減速により今後、国内造船所の建造ペースのスローダウン等が予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。また、産業機器部門では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。 ②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、昨年の台風19号災害による操業停止により供給に支障をきたした顧客に対し、その信頼回復と取引回復に努めます。一昨年立ち上げた収支改善タスクフォースにより聖域なき改革に取り組み、黒字化を目指します。 ③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指します。海外生産委託については、現地の治安悪化や新型コロナウイルスの感染拡大で作業が滞っていますが、状況を見極めながら進める予定です。 ④素材関連事業の耐熱塗料部門は、当期黒字化しました。今後成長が期待される環境に配慮した水性塗料の開発を進め黒字の定着化に努めます。 ⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから同設備の計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。 ⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革、及び当社基幹システムの移行プロジェクト等基盤整備を引き続き進めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2856文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に、貿易・投資活動にブレーキが掛かったことから減速し、また、年明け以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、急減速しました。日本経済も10～12月期にマイナス成長に転じ、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込みが加速しました。 造船業界では、硫黄酸化物（SOx）排出規制導入を控えて需要が低調となり、国内造船所の受注残が大幅に減少しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所のバラ積船の建造量増加を反映して需要が増加しましたが、年度末にかけて需要は弱含みとなりました。産業機器の需要は重電関連及び製鉄関連とも強含みに推移しました。資源関連事業については、住宅関連資材向け需要は低調だったものの、半導体、情報関連分野の需要は底堅く推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き低い水準で推移しております。 このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、増加した工事量に対応しつつ、業務効率化に努めました。資源関連事業の内、結晶質石灰石部門では、昨年10月の台風19号の災害により２ヵ月強操業が停止しましたが、現在、生産は災害前の状態に復帰しつつあり、黒字化のための事業立て直しに取り組んでおります。ハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、収益の安定化のため、原料調達の多様化や汎用製品の海外生産委託に取り組みました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ( イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、151億８千９百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加し、42億８千５百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、109億４百万円となりました。 ( ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高90億１千５百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益１億５千７百万円（同10.2％増）経常利益１億６千９百万円（同23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1919文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機械関連 事業 資源関連 事業 不動産関連 事業 素材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,585,328 2,006,613 140,055 692,121 8,424,119 8,424,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,610 212 5,403 29,225 △ 29,225 5,608,939 2,006,825 140,055 697,524 8,453,344 △ 29,225 8,424,119 セグメント利益又は損失（△） 240,387 △ 167,931 66,700 △ 4,508 134,648 7,863 142,512 セグメント資産 8,669,040 1,667,446 2,454,699 774,952 13,566,139 1,788,099 15,354,238 その他の項目 減価償却費 240,957 47,719 17,685 14,039 320,402 2,816 323,218 持分法適用会社への投資額 393,617 393,617 393,617 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132,237 106,843 346 20,351 259,778 142 259,920 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5427文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱大島造船所 2,340,848 27.8 2,535,196 28.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不確実性が増しておりますことからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 株式市場の低迷または新型コロナウイルスの影響による株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。…