事業の内容
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/ 原文長 約780文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 (会社総数2社) (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 (会社総数4社) (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 (会社総数3社) (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 (会社総数3社) (注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約605文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ESG経営にも取り組み(安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等)、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、中国経済の減速やウクライナ・中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めによる経済状況、原料炭やコークスの需給バランスの変化など、先行きが不透明な状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 (コークス事業) コークス事業については、原料炭市況が不透明な状況下、最適な販売体制の構築により、収益確保に努める。また、顧客需要に応えるべく、安全・安定操業を最優先としつつ、2Aコークス炉更新工事を着実に実行するとともに、 ①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②その他のコークス炉の健全性維持 ③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施 ④販売施策の見直し ⑤更なるコスト削減への取り組み(エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など) ⑥ 水素・アンモニア供給体制構築 等を推し進めていく。 (燃料・資源リサイクル事業) 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 (総合エンジニアリング事業) 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、顧客対応力の向上を図ると共に、海外市場への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電子・電池・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 (その他) 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクラ イナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクがある 中で推移した。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落 のほか、2Aコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当期の連結売上高は、前期比 389億9百万円減少の1,351億5千2百万円となった。 利益面では、客先ポートフォリオの見直しなどにより、連結営業損益は、43億9千万円の営業利益(前年同期は3 億9千7百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、36億4千万円の経常利益(前年同期は7億5千2百万 円の経常損失)となった。 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益2億4千4百万円に対し、固定資産除却損などによ り、特別損失11億5千7百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は18億9千8百万円の純利益(前年同期は10億 7千5百万円の純損失)となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 a.コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、2Aコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などがあり、前期比31万4千トン減少の116万9千トンとなり、売上高も、減収となった。 利益については、客先ポートフォリオの見直しなどにより、増益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比264億1百万円減少の838億4千1百万円となり、連結営業損益 は、1億1百万円の営業利益(前年同期は38億8千万円の営業損失)となった。 b.燃料・資源リサイクル事業 燃料・資源リサイクル事業については、当社グループの販売数量は、111万3千トンと前期比2万1千トン増加となりましたが、売上高は、一般炭市況の下落などにより、減収となった。 この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比129億6千9百万円減少の387億9千8百万円とな り、連結営業利益は、前期比4億8千2百万円増加の37億2千5百万円となった。 c.総合エンジニアリング事業 総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前期受注高の増加による期首受注残高の増加などにより、増収となった。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額14,620百万円は、セグメント間取引消去△1,197百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,817百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 3.セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。 4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計額 調整額 (注2) 連結財務 諸表計上 (注3) コークス事業 燃料・資源リサイクル事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 83,841 38,798 8,830 131,470 3,682 135,152 135,152 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 10 2,753 2,763 355 3,119 △ 3,119 83,841 38,809 11,583 134,234 4,037 138,272 △ 3,119 135,152 セグメント利益 101 3,725 1,645 5,472 565 6,037 △ 1,646 4,390 セグメント資産 90,072 11,852 11,173 113,097 15,163 128,261 12,452 140,713 その他の項目 減価償却費 3,904 34 255 4,194 283 4,477 66 4,543 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,596 21 535 11,153 351 11,505 90 11,596 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 2.調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 金額 (百万円) 割合(%) 金額 (百万円) 割合(%) 日本製鉄株式会社 24,938 14.3 47,812 35.4 住友商事株式会社 14,246 8.2 1,637 1.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落のほか、2Aコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当期の連結売上高は、前期比389億9百万円減少の1,351億5千2百万円となった。 利益面では、客先ポートフォリオの見直しなどにより、連結経常損益は、36億4千万円の経常利益(前年同期は7億5千2百万円の経常損失)となった。 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は18億9千8百万円の純利益(前年同期は10億7千5百万円の純損失)となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,407億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加となった。増減の主なものは、建設仮勘定の増加57億8百万円、原材料及び貯蔵品の増加49億7百万円、機械装置及び運搬具の増加11億8千3百万円、商品及び製品の減少85億5千万円、流動資産「その他」の減少23億2千2百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、843億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千7百万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加22億2千8百万円、支払手形及び買掛金の減少35億1千万円、契約負債の減少3億1百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億7千8百万円増加の563億5千5百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.0%になった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円増加の61億6千万円となった。…