事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社９社およびその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。 （会社総数５社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想される一方で、海外では欧米や中国、新興各国における景気動向がバラつき、為替や原料炭価格など予断を許さない状況が続くものと予想される。 かかる不透明な経営環境の下、当社グループの直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースを念頭に、それが可能となる収益構造や財務体質の構築を図ることと考えている。 そのために、コークス事業については、コストの削減や生産体制の最適化等の競争力強化策の徹底、非コークス事業については、事業拡大に向けて積極的な営業活動を展開する燃料販売事業と、当期黒字化を果たし、収益構造改善の取り組み成果が現れ始めた化工機事業を中心に、成長を加速させる所存である。 また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。 （コークス事業） コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き需要は堅調に推移するものと見込んでいる。 しかしながら、原料炭価格については、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などにより乱高下するなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想される。 当社としては、この事業環境のもと、安価な低品位炭の利用拡大を始めとしたコスト低減策を講じるとともに、原料炭価格の今後の動向を注視しつつ、収益の確保に努めていく所存である。 設備投資面については、北九州事業所における安価炭利用拡大のため、成型炭製造・配合設備の増強を実施するとともに、コークス炉の老朽化対策として、コークス炉を稼働させながら劣化した煉瓦を広範囲にわたって積み替えるリフレッシュ工事を引き続き実施していく所存である。 （燃料販売事業） 燃料販売事業における一般炭販売については、中低品位炭を含めた新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することで、需要家のニーズへの対応していく。なお、現在、北九州市において、２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電所の燃料となる石炭の供給を安定的に獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。 石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、従前から取り組んできた収益基盤強化対策により、受注の回復、利益構造の改善の取り組み成果が現れ、大幅な利益率の改善を行うことができた。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想される一方で、海外では欧米や中国、新興各国における景気動向がバラつき、為替や原料炭価格など予断を許さない状況が続くものと予想される。 かかる不透明な経営環境の下、当社グループの直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースを念頭に、それが可能となる収益構造や財務体質の構築を図ることと考えている。 そのために、コークス事業については、コストの削減や生産体制の最適化等の競争力強化策の徹底、非コークス事業については、事業拡大に向けて積極的な営業活動を展開する燃料販売事業と、当期黒字化を果たし、収益構造改善の取り組み成果が現れ始めた化工機事業を中心に、成長を加速させる所存である。 また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。 （コークス事業） コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き需要は堅調に推移するものと見込んでいる。 しかしながら、原料炭価格については、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などにより乱高下するなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想される。 当社としては、この事業環境のもと、安価な低品位炭の利用拡大を始めとしたコスト低減策を講じるとともに、原料炭価格の今後の動向を注視しつつ、収益の確保に努めていく所存である。 設備投資面については、北九州事業所における安価炭利用拡大のため、成型炭製造・配合設備の増強を実施するとともに、コークス炉の老朽化対策として、コークス炉を稼働させながら劣化した煉瓦を広範囲にわたって積み替えるリフレッシュ工事を引き続き実施していく所存である。 （燃料販売事業） 燃料販売事業における一般炭販売については、中低品位炭を含めた新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することで、需要家のニーズへの対応していく。なお、現在、北九州市において、２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電所の燃料となる石炭の供給を安定的に獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。 石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、従前から取り組んできた収益基盤強化対策により、受注の回復、利益構造の改善の取り組み成果が現れ、大幅な利益率の改善を行うことができた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
(3) 減損損失の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料販売事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 53,194 21,628 9,847 84,670 4,381 89,051 89,051 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,009 1,009 286 1,295 △ 1,295 53,194 21,628 10,856 85,679 4,667 90,346 △ 1,295 89,051 セグメント利益 715 1,707 1,137 3,560 485 4,046 △ 1,399 2,646 セグメント資産 71,061 6,853 7,053 84,968 11,016 95,984 19,773 115,758 その他の項目 減価償却費 6,659 64 186 6,910 286 7,197 69 7,266 減損損失 23 23 23 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,201 64 265 3,530 264 3,794 148 3,942 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 新日鐵住金株式会社 28,772 31.1 27,438 30.8 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。